ENECHANGE株式会社
製造業の工場は消費電力の多さから、電気代も高額になりがちですが、その電気代はどの様に決められているのか、意外と知られていません。実は年間の使用量が同じでも、使い方によって料金に大きな差が出てしまうんです。本ページでは電気料金決定の仕組みと、その削減方法について説明していきます。
■ 工場の電気代のしくみ
法人向け高圧電力も一般家庭と基本は同じです。月の電気代は、法人の高圧も低圧も一般家庭も
「基本料金(最低料金)+従量単価((電力量単価±燃料費調整単価+再生可能エネルギー発電促進賦課金単価)×使用電力量(kWh))− 割引総額」
という構成になっています。家庭向けの電気の場合は、契約アンペア数ごとの基本料金、もしくは最低料金が設定されていますが、高圧電力の場合は、「30分デマンド値」で決定された契約電力より算出されます。
■ 「30分デマンド値」と「力率」 電気代を決定する2つの要素
月あたりの電力使用量が500kW未満の場合は、当月を含む過去1年間の最大デマンド値(最大需要電力)のうち、一番大きかった最大デマンド値(最大需要電力)を契約電力とします。これをデマンド料金制度といいます。500kW以上の場合は電力会社と協議して契約電力を決めます。
また、基本料金には力率割引(割増)があり、力率85%を基準として効率の良し悪しが基本料金に反映されます。このデマンド値と力率の2点が料金を下げるカギになるものなのですが、今回はデマンド値について、詳しく解説します。
力率については別の記事で詳しくご説明しています。
電気料金の請求書に記載のある「力率割引」とは?わかりやすくご紹介します!
→ 詳しくはこちらへ
■ 30分あたりの使用電力を下げるデマンド対策
電気代を安くするポイントは「月の最大デマンド値(最大需要電力)」です。
高圧受電の場合、電力会社がデマンド計(30分最大需要電力計)付きの電子式電力計を取り付け、電気の使用量が計測されています。この30分毎の平均電力量の記録が「30分デマンド値」といい、その月の30分デマンド値が一番高いものがその月の最大デマンド値(最大需要電力)となります。
過去1年間までさかのぼった最も高いデマンド値を基準に、契約電力と基本料金が決まるため、このわずか30分間の使いすぎが高額な電気代に繋がります。また1度あがってしまうと1年間は下がりません。そのため、1度に大量の電気を消費する使い方ではなく、30分間で負荷を分散する使い方を心がけましょう。気になる方はデマンドを管理するシステムを導入し、細かく管理されることをおすすめします。
■ どうやって削減するか 自助努力には限界がある
上記デマンド値を意識し、ムダをなくしつつ、最適な電気の使い方を心がければ、自然と電気代は下がっていきます。しかし言葉でいうのは簡単でも、現状を把握・分析し最適な条件を見つけるまでには、それ相応の時間と労力がかかります。誰がやるのか?そんな暇はない!というご意見もあるでしょう。
実は、もう1つ方法があります。
工場の電気代をかんたんに、手間なく安くしたい!とお考えの場合は電力販売会社の切り替えがおすすめです。ご契約の電力が低圧、高圧にかかわらず、新電力に切り替えることで電気代の削減が見込めます。
電力会社の切り替えと聞いて、「電力供給が止まったりすることはないのか?」「切り替え先の会社が潰れたら電気が止まるのでは?」「電気の質が悪くなるなど影響は?」と不安に思われる方もいらっしゃることでしょう。ただ、この点について心配する必要はありません。電力会社を切り替えても供給が止まったり、質や信頼性が下がることはありません。また、万が一電力会社が倒産・撤退しても電気は止まりません。
ただ、契約した新電力の会社が倒産・撤退した場合には、もともと契約していた旧一般電気事業者から電気が供給されますが、元の契約内容にもどるため電気代は新電力と比べて上がってしまいます。そういったことにならないように信頼できる電力会社を選ぶのはもちろん、万が一そういう状況になったら、早めに次の電力会社を探しましょう。
■ 工場の電気代を大幅削減することは可能
電気代のかかる製造業の工場でも電力会社切り替えで電気料金自体を安く、そしてデマンドと力率を意識する。これだけで電気料金自体がぐっと安くなるはずです。そこで削減できた電気代を省エネな空調機やLED照明などの設備投資にまわせば、使用電力自体も減り、相乗効果が期待できるでしょう。消費電力の大きい製造業の工場はひとつひとつの対策が大きな効果に繋がりやすいものです。
電力会社の切り替えによって、最大58.51%も電気代が削減できたという実例もありました。
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