株式会社セゲル

株式会社セゲル、世界最大手の車載テレマティクス企業「Geotab」と日本公式代理店契約を締結

ーグローバル標準の高度なフリートマネジメント技術により、国内大企業の特定荷主規制対応および次世代サステナブルSCMの構築を牽引ー

総合物流プラットフォーム『allhaiso:オールハイソー』を展開する株式会社セゲル（本社：福岡市、代表取締役：朴 用析）は、グローバルで600万台以上のコネクテッドカーを管理する世界最大手の車載テレマティクスおよびフリートマネジメントソリューションプロバイダーであるGeotab Inc.（本社：カナダ・オンタリオ州、以下「Geotab社」）と、日本国内における公式代理店契約を締結いたしましたことをお知らせいたします。

■本契約の背景と狙い：日本市場における「世界最高水準の車両データ経営」の実現
現在、日本の製造業や流通業をはじめとする大手荷主企業は、強化された「特定荷主制度」やコンプライアンス対応に伴い、自社サプライチェーンにおける「運行データの正確な把握」「CO2排出量の可視化」「安全運転管理の徹底」が法的義務として課されています。

こうした背景の中、株式会社セゲルは、世界最高峰の車両動態管理・データ解析技術を持つGeotab社の日本公式代理店として、グローバルスタンダードの高度なテレマティクスソリューションを日本市場へ本格的に展開いたします。

Omnitracs社やDescartes社（Greenmile）といった世界的な自動配車・ルート最適化技術とも親和性の高いGeotabの強力なプラットフォームを活用し、車両から直接取得される高精度な位置情報、車両診断データ、エコドライブ解析データを一元化。日本の大企業が求める厳格なコンプライアンス要件と、現場が求める物流コスト削減を同時に実現する「次世代型フリートデジタライゼーション」を独創的なアプローチで提供してまいります。

■経営層・SCM責任者様にもたらす3つの革新

世界基準のテレマティクス技術による「車両データの可視化」
グローバル企業の厳格なセキュリティ基準をクリアしたGeotabのデバイスとシステムにより、リアルタイムでの動態管理はもちろん、燃料消費や車両の健全性を秒単位で把握。確実なデータ駆動型経営へ移行できます。

特定荷主制度・サステナビリティ（ESG）対応の自動化
車両から直接、正確な走行距離、アイドリング時間、燃料消費量を抽出し、CO2排出量を自動計算。コンプライアンス報告書作成の工数を劇的に削減します。

データ駆動型の予防安全とコスト適正化
AIによる運転挙動解析（急ブレーキ、急加速等の検知）により、事故リスクを大幅に低減。最適なメンテナンス時期の予測により、車両のダウンタイムと維持費を最小化します。

■今後の展望
株式会社セゲルは、Geotab社との強固なパートナーシップのもと、日本国内における製造業、大手流通業、3PL（サードパーティ・ロジスティクス）事業者への導入およびフリート最適化を本格化させてまいります。「物流のサステナビリティ」が叫ばれる時代において、私たちは企業の経営基盤を支える最強の物流DXパートナーとして、日本のサプライチェーンの未来に貢献してまいります。

■本件に関するお問い合わせ先
株式会社セゲル 物流事業部
公式ホームページ：https://segel.co.jp/
お問い合わせ：info@segel.co.jp

日本の物流業界が持続可能なサプライチェーンを維持するためには、従来の「荷主からの一方的な依頼」や「電話・FAXによるアナログな手配体制」からの脱却が不可欠です。

添付の図（Before・After）が示す通り、従来の物流体制には経営リスクに直結する構造的課題が潜んでいます。

①情報の断絶と多重構造： 電話やFAX、個別システムの混在により下請け・孫請けの実態がブラックボックス化。
②積載効率の低迷： 復路（帰り便）の積載率がゼロに近いケースが常態化するなど、40%未満の低水準に留まる。
③新規取引の停滞： 与信不安や未回収リスクへの懸念から、スポット案件や新規取引に踏み出せない。

これら現場の非効率を解消し、戦略的な連携と自動化を同時に実現するのが、物流マッチングプラットフォーム『オールハイソー（allhaiso）』です。

🚀 物流DXがもたらす6つの転換点（Before から After へ）
オールハイソーは、荷主と運送会社をダイレクトかつシームレスに繋ぎ、これまでの「当たり前」を次のように変革します。

案件依頼の「双方向化」 荷主側からの一括案件上げだけでなく、運送会社側からも「空車・帰り便情報」を起点に自発的な案件創出が可能に。

コミュニケーションの「リアルタイム一元管理」 煩雑な個別メールや電話を排除し、プラットフォーム上での即時マッチングを可能にします。
車両空き情報の「可視化」 空車・混載・帰り便情報をオープンに共有し、マッチングの機会損失を防ぎます。

「双方向マッチング」による積載効率の最大化 帰り便や隙間時間を高度なマッチングで埋めることで、劇的な効率向上を達成。

「運賃保証」による高い取引信頼性 上場企業による運賃担保スキームにより、未回収リスクを気にせず、安心して新規案件を受託・発注。

「グループ設定機能」による強固なパートナーシップ 既存の協力会社とも完全デジタルでセキュアな連携・一括依頼が可能になり、管理コストを大幅に削減。

📊 現場の負担を「ゼロ」へ近づけるバックオフィス機能
さらに、システム内では「自動運行取引書・日報発行」「電子サイン」「自動請求書・領収書発行」といった、煩雑な書類業務を自動化する仕組みを完備しています。これにより、実運送の透明性を確保しながら、バックオフィスの事務工数を徹底的に削減します。

これからの物流に必要なのは、単なる手配ツールの導入ではなく、荷主・運送会社の双方がメリットを享受できる「共創型プラットフォーム」の活用です。

物流コストの最適化や積載率向上を目指す荷主企業様
空車期間を減らし、セキュアに新規案件を獲得したい運送会社様
ご興味のある方は、コメントやDM、または弊社Webサイトよりお気軽にお問い合わせください。
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本件に関するお問い合わせ先
株式会社セゲル
オールハイソーサポートチーム：support@allhaiso.com
公式サイト：https://www.allhaiso.com/

「荷主向け物流ソリューションセミナーin九州」を開催します。

　令和7年4月1日より改正物流効率化法が施行され、全ての荷主事業者に対し、荷待ち時間等の短縮や積載効率向上に向けた取組が努力義務として求められております。また、令和8年度からは、一定規模以上の事業者は特定荷主として指定され、中長期計画等の作成や物流統括管理者の選任が義務化されました。

　物流効率化への対応が求められる一方で、業種・事業形態によって課題や対応方法は様々であり、対応に悩まれる荷主事業者も少なくありません。
　そこで本セミナーでは、物流効率化に取り組む荷主の取組事例や物流効率化に資するツール等をご紹介し、荷主事業者の皆様へ課題解決のヒントとなる情報を提供いたします。

　あわせて、九州経済産業局からは特定荷主制度の概要と手続きについて、九州運輸局からはトラック・物流Gメンによる荷主への是正指導指針等について、それぞれ説明します。

【参加方法】
2026年5月15日(金曜日)17時00分までに、以下申込フォームよりお申し込みください。
https://allhaiso.com/event/69df2f1814080

【お問合せ先】
九州経済産業局 産業部 流通・サービス産業課
担当の方：神志那、森、髙倉
電話：092-482-5455
E-MAIL：bzl-kyusyu-service@meti.go.jp

物流プラットフォーム「allhaiso（オールハイソー）」、適正運賃と積載効率を可視化する「運賃タリフ計算サポート」を無償提供開始

物流DXの推進を通じて持続可能なサプライチェーン構築を支援する株式会社セゲルは、改正物流効率化法の施行および、令和8年度より運用が開始される「特定荷主制度」への対応を支援するため、物流プラットフォーム「allhaiso（オールハイソー）」において、適正運賃を瞬時に算出・可視化する「運賃タリフ計算サポート」の提供を開始いたしました。

背景：物流の「標準化・デジタル化」による経営基盤の強化
令和7年（2025年）4月1日より施行される改正物流効率化法では、全ての荷主事業者に対し、荷待ち・荷役時間の短縮や積載効率の向上に資する取組が努力義務化されます。さらに、令和8年度からは年間取扱貨物重量9万トン以上の「特定荷主」に対し、中長期計画の作成や物流統括管理者（CLO）の選任が義務付けられるなど、物流管理の高度化はもはや法的・経営的急務となっています。

また、2024年6月の「標準的な運賃」の引き上げや、将来的に予定されている「適正原価を下回る運賃の禁止」を見据え、企業には「安さ」のみを追求する発注から、データに基づいた「適正運賃」による、持続可能なパートナーシップへの転換が求められています。

「運賃タリフ計算サポート」の概要と提供価値
本機能は、集荷元と配送先を入力するだけで、以下の3つの指標を自動算出し、透明性の高い適正な取引を実現します。
1. 「適正運賃」：国土交通省告示の「標準的な運賃」に準拠した最新指標。
2. 「市場相場」：全国の成約データに基づいたリアルタイムな取引価格。
3. 「allhaiso推奨運賃」：帰り便や混載便の最適化アルゴリズムによる戦略的価格。

運賃タリフ計算ツール URL
https://www.allhaiso.com/tariff/

物流プラットフォーム「allhaiso」が掲げる理念
「物流の機動力は、現代経営における極めて重要な資産です。情報の分断を排し、デジタル基盤を介して配送情報を標準化しておくことは、有事の際のバックアップ確保や、サプライチェーン全体の安定化に直結します。

『allhaiso』は、荷主事業者様と運送会社様が『発注・受注』という従来の対立構造を超え、互いの利益を最大化し合う『共創型パートナーシップ』を構築するためのデジタル・スタンダードを目指しています。適正運賃の可視化と積載効率の向上を通じて、コスト最適化と持続可能な物流ネットワークの両立を支援し、日本の物流インフラの未来を支えてまいります。」

本サービスによる「社会課題解決」へのアプローチ

荷主事業者様：戦略的コスト管理と車両確保 データに基づいた「適正運賃」を指標とすることで、運送会社との健全な合意形成を促進します。また、他社貨物との共同配送やシェアリング物流の検討を可能にし、輸送単価を抑えつつ、安定的な車両確保を実現します。

運送会社様：実車率の向上と収益構造の改善 得意ルートや「帰り便」の空き情報を活用した新規案件の獲得が可能になります。実車率を極限まで高めることで、高収益を維持しながら積載効率を向上させ、業界全体の課題であるCO2排出削減（カーボンニュートラル）にも大きく貢献します。
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本件に関するお問い合わせ先
株式会社セゲル
オールハイソーサポートチーム：support@allhaiso.com
公式サイト：https://www.allhaiso.com/

貴社の誇りと、私たちのテクノロジーで物流の頂点へ。

私たちは、単なるマッチングプラットフォームではありません。全国から選び抜かれた精鋭が集う「プレミアムチーム」です。

物流の2024年問題やコスト増に直面する今、必要なのは単なる「荷物」ではなく、経営を強くするための「仕組み」です。オールハイソー・プレミアム会員は、最先端のテクノロジーと盤石なネットワークを活用し、貴社のビジネスを次のステージへと引き上げます。

【プレミアム会員 5つのコア・ベネフィット】
１． 世界水準の物流DX A
I配送シミュレーションによる配送エリア・ルート最適化を実現。走行距離を短縮し、燃料コストの削減と稼働率の最大化を同時に叶えます。
２． 運賃全額保証
マネーフォワードとの提携により、確実かつ迅速な支払い体制を構築。未回収リスクをゼロにし、健全なキャッシュフローを支えます。
３． マッチング機会の最大化
全国規模の荷主・車両ネットワークへ無制限にアクセス可能。空車回送を減らし、収益機会を逃しません。
４． 業務の標準化と自動化
運行指示書や請求業務をデジタル化し、煩雑な事務負担を大幅に軽減。ドライバーと管理者が「走ること」に集中できる環境を提供します。
５． プロによるコンサルティング支援
現場を知り尽くした物流のプロフェッショナルが、貴社固有の課題解決を直接サポートします。

貴社のプロフェッショナルな輸送技術を、このプレミアムチームで発揮してください。
ご不明な点や導入のご相談は、お気軽にサポートチームまでご連絡ください。

▼ 詳細・ご登録はこちら
https://www.allhaiso.com/account/
https://allhaiso.com/
オールハイソーサポートチーム：support@allhaiso.com

貴社の商品の運び、困っていませんか。

本当に力になりたい。それだけです。
たまにしか使わなくても大丈夫です。

荷主は運賃だけ。それだけ。

RKBサンデーウォッチ “物流2024年問題” 輸送の効率高める新サービス

日本の積載率は40％切っていると言われています。
弊社のAIとスーパーアリゴリズムのシミュレーションで配送エリアの最適化、最適自動配送、動態管理、
帰り便、混載便など、荷主と配送会社がウィンウィンできます。

物流業界のSDGs「グリーン物流」でCO2削減を実現することで、
環境にやさしい未来に牽引するのがallhaiso「オールハイソ―」の使命です。

是非、ご覧ください。
https://www.allhaiso.com/page/movie-20240204-01

物流ニッポン【配送マッチング　AI×シミュレーション】

㈱セゲルは、この度、2024年問題を解決することができる物流の会員制Webサービスallhaiso（オールハイソー）をプレオープンした。同社は、アメリカの「オムニトラックス社」の物流管理システムと「デカルト社」のトラックの動態管理システムを提供している日本総代理店で、これまで、世界の大手メーカーや物流企業が採用し、世界で20万台のトラックが毎日このシステムで効率的に動いている。

しかし、このシステムの導入にはそれなりの費用がかかり、運送事業者の大半を中小事業者が占める日本の場合、少数の大手事業者以外は物流のDX化は進んでいないのが現状である。2024年問題が間近に迫る中、同社が提供する世界基準のDXソリューションを、安価で手軽に中小事業者でも利用しやすいものにして提供したいと考え開発したのが、会員制のWebサービスallhaisoである。

allhaisoは、荷主に向けては、定期・ルート配送を中心に物流業務を可視化することで、徹底した配送の効率化により、輸送経費の削減することができる。また配送コストの削減はCO2削減にもつながり、環境問題にも貢献する。
配送会社向けには、このサービスを活用することで定期・ルート配送の新規獲得の機会が増え、スポット配送・緊急配送、混載便配送、特殊車両配送などの配送マッチングで自社トラックの効率的な運用が図れる。さらには、このサービスでは荷主と直接取引ができるため、中間マージンがかからず運賃収入の向上も見込める。2024年問題は、自社内業務の効率化のみならず、荷主と配送会社がお互いの立場を理解しあい、ウインウインの関係を構築していくことが求められる。この物流DXワンストップサービスであるallhaisoは、2024年問題を乗り切り、物流業界で選ばれた企業として存続するための基盤を提供することを約束する。


● 問い合わせ先
㈱セゲル
E-mail：info@allhaiso.com
https://allhaiso.com/

セゲル（福岡市東区）はこのほど、会員制求荷求車ウェブサービス「allhaiso」（オールハイソー）をプレオープンした。「中小事業者でも安価で手軽に利用しやすく」開発されているのが特徴としている。

セゲルは米オムニトラックスのエリア最適化ツール「テリトリープランナー」、AI（人工知能）自動配送ツール「ロードネット」、米デカルトの配送状況確認ツール「グリーンマイルライブ」、配送実績習得・納品先情報表示スマートフォンアプリ「グリーンマイルドライバー」など、名だたるグローバル企業が利用する物流システムの日本総代理店。こうした世界基準のDX（デジタルトランスフォーメーション）ソリューションの知見を生かして開発されたのが、オールハイソーだ。

オールハイソーは、荷主向けには、定期・ルート配送を中心に物流業務を可視化することで、徹底した配送の効率化を促し、輸送経費の削減、CO2削減に寄与する。運送会社向けには、サービスを活用することにより定期・ルート配送の新規獲得の機会創出や、スポット配送・緊急配送、混載便配送、特殊車両配送などの配送マッチングでの自社トラックの効率的な運用を促進する。さらには、サービスを介して荷主と直接取引ができるため、中間マージン不要で、運賃収入の向上も見込める。

財界九州2023年12月号　新物流システム「オールハイソー」で2024年問題に挑む

ぐっ！ジョブ｜テレQ 11月25日(土)午後2時30分から
再放送　：　12月17日午前6時30分から

ITを駆使して「荷待ち」や「空荷運送」などの無駄を徹底的になくそうというサービスだ。「世界一正確で安心」といわれるニッポンの輸送力。その力を掘り起こし、難局を乗り越えようというアイデアに迫る。

物流マッチングサービス「オールハイソー」が紹介されます。


是非、ご覧ください。
https://www.allhaiso.com/page/movie-20231125-01

セゲル（朴用晳社長、福岡市東区）が提供するマッチングシステム「オールハイソー」は、世界の利用クライアント２０，０００社以上を誇り、世界基準の配送システムを活用したマッチングプラットフォームだという。
　「安心して届けたい荷主側と効率的に届けたい配送会社側が平等で対等な、より良い関係づくりに貢献していく」ことを目的にした同システムには、荷主、配送会社双方に同じようにメリットがあるという。
　荷主側には、配送関連のすべての情報を入力すれば、最新ＡＩシステムのシミュレーションが業務スケジュールに合わせた最適化された配送計画を提示するので、効率的な配車が可能になったり、　法人対象の登録となるので、事前審査や運送会社の評価基準を確認できるなど、安全な取引が可能となったりする。また、スマートフォンアプリと連携して、リアルタイムに配送実行状況を確認することや、ＫＰＩ管理や実績をダッシュボードで確認することも可能となる。
　一方、配送会社側は全国の荷物をＷｅｂ上で探せるのはもちろん、配送会社からも混載便や帰りの空荷案件を上げることにより、混載便や帰りの空荷対策ができる。さらに、荷主と直で取引できるので、タリフ（標準運賃表）が基準での取引が期待できる。与信管理の徹底と保証会社を導入することで安心安全な取引が可能となるとともに、オールハイソーでは、待機時間も有料化するので、必然的にムダな待機時間が削減できるという。
　定期配送案件に関しては、荷主から直に効率を高めたシミュレーションによる見積依頼が増えるので、新規の定期配送の案件の獲得が可能になるという。
　同システムを利用するには会員登録が必要となる。会員は荷主、配送会社ともに、「一般会員」と「プレミアム会員」があり、一般会員は無料だが取引に一定の制限がある一方、プレミアム会員は月額３９８０円で、利用は無制限となっている。朴社長は、世界基準の物流ＤＸソリューションで、２０２４年問題に少しでも貢献していければ」と話している。

ＤＸで２０２４年問題に対応／配送ルート効率化、ＣＯ２削減も
セゲル（福岡市東区）／朴用皙（パク・ヨンソク）社長

　物流マッチングのウェブシステム「オールハイソー」を、この秋にリリースした。荷主と運送会社をつなげてビジネス機会を増やしたり、トラックの徹底した動態管理で配送ルートの効率化を図ったりできるといい、「直接取引で運賃収入の向上が見込めるし、配送コストの削減はCO2削減にも寄与します」と話す。
　トラック運転手の残業規制強化に伴い、深刻な人手不足が懸念される物流の「２０２４年問題」が目前に迫る。対応するには、作業の「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」化が急務だが、導入にはそれなりの費用がかかるため大手事業者以外は進んでいないのが実情だ。「今回のシステムは安価で手軽に利用できる。多くの中小事業者に導入してもらいたい」

コカコーラウエスト　物流効率化への取り組み「ロードネット」

　コカ・コーラウエスト（吉松民雄社長、福岡市東区）では、２０１２年から物流を効率化させるシステムツールの「ロードネット」を導入している。「ロードネット」は全世界で３４００社以上の物流配送をサポートしており、日本における総代理店であるセゲル（朴用皙社長、同市博多区）が販売している。コカ・コーラウエストＳＣＭ統括部供給・物流部の平田純史氏に、物流システム効率化への取り組みについて話を聞いた。
　「ロードネット」システムを導入して５年が経つ同社では現在、ドライバーにスマホを１台持たせている。納品先は１日に１５～３５件のルート配送。配送状況をデータ記録する主たる目的のほか、遠隔確認用として使用するシステムになっている。

　「最初は運用定着がうまくいかず、悪いところがあれば指導を入れていた。ドライバーもデータを取ることで習慣づいた」と平田氏。今までは担当が変われば得られる情報も変わるという、アバウトで感覚的なものだったが、ツールを使うことで「物流の中身が可視化され」、実績のデータに基づいて配車を組めるようになっている。

　一方で、ドライバーが「地図を見ないで走ること、感覚で配送ルートを立てられていたことに感心した」とも語る。「経験値とシステムの能力がうまく合わされば、これまでは到達できなかったレベルに配送品質を向上できる」と見ている。

　「システムが１００％正しい答えを出すわけではない」とし、「マスター化できない情報、１日に３０件配送できる人と２０件の人との差、個人のスキルは反映されないため、あくまで平均を基本とした『サポートツール』であると思う」と話す平田氏。「そのため、１００点を目指す時は、８０点はツールで、残りの２０点は自分たちの手にかかっている」と指摘する。

　同社では、手売りチャネルの６３０ルートのうち２７１ルートに「ロードネット」を導入しており、トラックが２２台必要なところを１４台まで減らすことに成功した拠点もある。「数字の裏付けは、人に説明するときに武器になる」と平田氏は話す。

　ロードネット導入と共に実施した物流再編策の結果として、現在までに３億３８００万円の利益を上げており、２０１２～２０１５年の間に投資したシステム導入コストとランニングコストを差し引くと、年間約１億円のコスト減に貢献したことになる。今後の目標として平田氏は、「ロードネットを６、７割まで導入拡大し、物流コストの圧縮を図りたい」と意気込みを話す。

【福岡】セゲル（朴用晳社長、福岡市博多区）は、物流テクノロジーの事業として、短時間に効率的で最適な台数やルートを分析・提案するトラック輸送ソリューション「ロードネットシステム（ＲＴＳ）」を提供している。全世界で３４００社以上に物流配送をサポートしている、同ソリューションの特徴は、物流拠点情報に加え、輸送製品の量や形体、納品指定時間、道路情報などをシステムに読みこませることで、「その日の物量に対して何トン車・何台で、どの経路で運ぶのが最も効率的か」といった日次配車計画から、「ある拠点の最適なトラックの配備台数と配送テリトリー」といった中長期的戦略立案までも手助けしてくれる。

　スマートフォンとの連携機能は類似ツールにひけをとらないほど充実しており、ＧＰＳ機能により、リアルタイムで状況の確認もできる。たとえば、ルート配送でトラブルが発生した場合、近くを配送するトラックを遠隔で探し出し、他のトラックと配送先をチェンジしたりなどのオペレーションも可能になる。

　もちろん、スマートフォンから送り出す納品実績時間を統計処理して計画立案の精度向上につなげたり、指定時間の順守率を可視化したり、ＣＯ２排出量の計算をするなどの管理もできる。
　しかし、これだけの精密なシステムを備えたソリューションは、導入コストも安くはない。そこで同社では近時、このソリューションのリースをスタートさせる検討を進めている。「月割りのリース料金であれば、保有車両数が数十台の事業者でも導入可能な額」と朴社長。現在、日本ではまだ大手企業しか導入していないが、リース契約が本格スタートとなれば中小・零細企業でもハードルは低くなる。まさに人手に余裕のない事業者ほど、何か突発的な問題が起きた際、コンピューター分析によるルート変更や配送システムの変更がスピーディかつ確実にでき、荷主の信用を勝ち取り、他社との差別化がＰＲできる強い武器となりそうだ。

物流産業新聞社2017.02.13