株式会社セゲル

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荷主は運賃だけ。それだけ。

RKBサンデーウォッチ “物流2024年問題” 輸送の効率高める新サービス

日本の積載率は40％切っていると言われています。
弊社のAIとスーパーアリゴリズムのシミュレーションで配送エリアの最適化、最適自動配送、動態管理、
帰り便、混載便など、荷主と配送会社がウィンウィンできます。

物流業界のSDGs「グリーン物流」でCO2削減を実現することで、
環境にやさしい未来に牽引するのがallhaiso「オールハイソ―」の使命です。

是非、ご覧ください。
https://www.allhaiso.com/page/movie-20240204-01

物流ニッポン【配送マッチング　AI×シミュレーション】

㈱セゲルは、この度、2024年問題を解決することができる物流の会員制Webサービスallhaiso（オールハイソー）をプレオープンした。同社は、アメリカの「オムニトラックス社」の物流管理システムと「デカルト社」のトラックの動態管理システムを提供している日本総代理店で、これまで、世界の大手メーカーや物流企業が採用し、世界で20万台のトラックが毎日このシステムで効率的に動いている。

しかし、このシステムの導入にはそれなりの費用がかかり、運送事業者の大半を中小事業者が占める日本の場合、少数の大手事業者以外は物流のDX化は進んでいないのが現状である。2024年問題が間近に迫る中、同社が提供する世界基準のDXソリューションを、安価で手軽に中小事業者でも利用しやすいものにして提供したいと考え開発したのが、会員制のWebサービスallhaisoである。

allhaisoは、荷主に向けては、定期・ルート配送を中心に物流業務を可視化することで、徹底した配送の効率化により、輸送経費の削減することができる。また配送コストの削減はCO2削減にもつながり、環境問題にも貢献する。
配送会社向けには、このサービスを活用することで定期・ルート配送の新規獲得の機会が増え、スポット配送・緊急配送、混載便配送、特殊車両配送などの配送マッチングで自社トラックの効率的な運用が図れる。さらには、このサービスでは荷主と直接取引ができるため、中間マージンがかからず運賃収入の向上も見込める。2024年問題は、自社内業務の効率化のみならず、荷主と配送会社がお互いの立場を理解しあい、ウインウインの関係を構築していくことが求められる。この物流DXワンストップサービスであるallhaisoは、2024年問題を乗り切り、物流業界で選ばれた企業として存続するための基盤を提供することを約束する。


● 問い合わせ先
㈱セゲル
E-mail：info@allhaiso.com
https://allhaiso.com/

セゲル（福岡市東区）はこのほど、会員制求荷求車ウェブサービス「allhaiso」（オールハイソー）をプレオープンした。「中小事業者でも安価で手軽に利用しやすく」開発されているのが特徴としている。

セゲルは米オムニトラックスのエリア最適化ツール「テリトリープランナー」、AI（人工知能）自動配送ツール「ロードネット」、米デカルトの配送状況確認ツール「グリーンマイルライブ」、配送実績習得・納品先情報表示スマートフォンアプリ「グリーンマイルドライバー」など、名だたるグローバル企業が利用する物流システムの日本総代理店。こうした世界基準のDX（デジタルトランスフォーメーション）ソリューションの知見を生かして開発されたのが、オールハイソーだ。

オールハイソーは、荷主向けには、定期・ルート配送を中心に物流業務を可視化することで、徹底した配送の効率化を促し、輸送経費の削減、CO2削減に寄与する。運送会社向けには、サービスを活用することにより定期・ルート配送の新規獲得の機会創出や、スポット配送・緊急配送、混載便配送、特殊車両配送などの配送マッチングでの自社トラックの効率的な運用を促進する。さらには、サービスを介して荷主と直接取引ができるため、中間マージン不要で、運賃収入の向上も見込める。

財界九州2023年12月号　新物流システム「オールハイソー」で2024年問題に挑む

ぐっ！ジョブ｜テレQ 11月25日(土)午後2時30分から
再放送　：　12月17日午前6時30分から

ITを駆使して「荷待ち」や「空荷運送」などの無駄を徹底的になくそうというサービスだ。「世界一正確で安心」といわれるニッポンの輸送力。その力を掘り起こし、難局を乗り越えようというアイデアに迫る。

物流マッチングサービス「オールハイソー」が紹介されます。


是非、ご覧ください。
https://www.allhaiso.com/page/movie-20231125-01

セゲル（朴用晳社長、福岡市東区）が提供するマッチングシステム「オールハイソー」は、世界の利用クライアント２０，０００社以上を誇り、世界基準の配送システムを活用したマッチングプラットフォームだという。
　「安心して届けたい荷主側と効率的に届けたい配送会社側が平等で対等な、より良い関係づくりに貢献していく」ことを目的にした同システムには、荷主、配送会社双方に同じようにメリットがあるという。
　荷主側には、配送関連のすべての情報を入力すれば、最新ＡＩシステムのシミュレーションが業務スケジュールに合わせた最適化された配送計画を提示するので、効率的な配車が可能になったり、　法人対象の登録となるので、事前審査や運送会社の評価基準を確認できるなど、安全な取引が可能となったりする。また、スマートフォンアプリと連携して、リアルタイムに配送実行状況を確認することや、ＫＰＩ管理や実績をダッシュボードで確認することも可能となる。
　一方、配送会社側は全国の荷物をＷｅｂ上で探せるのはもちろん、配送会社からも混載便や帰りの空荷案件を上げることにより、混載便や帰りの空荷対策ができる。さらに、荷主と直で取引できるので、タリフ（標準運賃表）が基準での取引が期待できる。与信管理の徹底と保証会社を導入することで安心安全な取引が可能となるとともに、オールハイソーでは、待機時間も有料化するので、必然的にムダな待機時間が削減できるという。
　定期配送案件に関しては、荷主から直に効率を高めたシミュレーションによる見積依頼が増えるので、新規の定期配送の案件の獲得が可能になるという。
　同システムを利用するには会員登録が必要となる。会員は荷主、配送会社ともに、「一般会員」と「プレミアム会員」があり、一般会員は無料だが取引に一定の制限がある一方、プレミアム会員は月額３９８０円で、利用は無制限となっている。朴社長は、世界基準の物流ＤＸソリューションで、２０２４年問題に少しでも貢献していければ」と話している。

ＤＸで２０２４年問題に対応／配送ルート効率化、ＣＯ２削減も
セゲル（福岡市東区）／朴用皙（パク・ヨンソク）社長

　物流マッチングのウェブシステム「オールハイソー」を、この秋にリリースした。荷主と運送会社をつなげてビジネス機会を増やしたり、トラックの徹底した動態管理で配送ルートの効率化を図ったりできるといい、「直接取引で運賃収入の向上が見込めるし、配送コストの削減はCO2削減にも寄与します」と話す。
　トラック運転手の残業規制強化に伴い、深刻な人手不足が懸念される物流の「２０２４年問題」が目前に迫る。対応するには、作業の「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」化が急務だが、導入にはそれなりの費用がかかるため大手事業者以外は進んでいないのが実情だ。「今回のシステムは安価で手軽に利用できる。多くの中小事業者に導入してもらいたい」

コカコーラウエスト　物流効率化への取り組み「ロードネット」

　コカ・コーラウエスト（吉松民雄社長、福岡市東区）では、２０１２年から物流を効率化させるシステムツールの「ロードネット」を導入している。「ロードネット」は全世界で３４００社以上の物流配送をサポートしており、日本における総代理店であるセゲル（朴用皙社長、同市博多区）が販売している。コカ・コーラウエストＳＣＭ統括部供給・物流部の平田純史氏に、物流システム効率化への取り組みについて話を聞いた。
　「ロードネット」システムを導入して５年が経つ同社では現在、ドライバーにスマホを１台持たせている。納品先は１日に１５～３５件のルート配送。配送状況をデータ記録する主たる目的のほか、遠隔確認用として使用するシステムになっている。

　「最初は運用定着がうまくいかず、悪いところがあれば指導を入れていた。ドライバーもデータを取ることで習慣づいた」と平田氏。今までは担当が変われば得られる情報も変わるという、アバウトで感覚的なものだったが、ツールを使うことで「物流の中身が可視化され」、実績のデータに基づいて配車を組めるようになっている。

　一方で、ドライバーが「地図を見ないで走ること、感覚で配送ルートを立てられていたことに感心した」とも語る。「経験値とシステムの能力がうまく合わされば、これまでは到達できなかったレベルに配送品質を向上できる」と見ている。

　「システムが１００％正しい答えを出すわけではない」とし、「マスター化できない情報、１日に３０件配送できる人と２０件の人との差、個人のスキルは反映されないため、あくまで平均を基本とした『サポートツール』であると思う」と話す平田氏。「そのため、１００点を目指す時は、８０点はツールで、残りの２０点は自分たちの手にかかっている」と指摘する。

　同社では、手売りチャネルの６３０ルートのうち２７１ルートに「ロードネット」を導入しており、トラックが２２台必要なところを１４台まで減らすことに成功した拠点もある。「数字の裏付けは、人に説明するときに武器になる」と平田氏は話す。

　ロードネット導入と共に実施した物流再編策の結果として、現在までに３億３８００万円の利益を上げており、２０１２～２０１５年の間に投資したシステム導入コストとランニングコストを差し引くと、年間約１億円のコスト減に貢献したことになる。今後の目標として平田氏は、「ロードネットを６、７割まで導入拡大し、物流コストの圧縮を図りたい」と意気込みを話す。

【福岡】セゲル（朴用晳社長、福岡市博多区）は、物流テクノロジーの事業として、短時間に効率的で最適な台数やルートを分析・提案するトラック輸送ソリューション「ロードネットシステム（ＲＴＳ）」を提供している。全世界で３４００社以上に物流配送をサポートしている、同ソリューションの特徴は、物流拠点情報に加え、輸送製品の量や形体、納品指定時間、道路情報などをシステムに読みこませることで、「その日の物量に対して何トン車・何台で、どの経路で運ぶのが最も効率的か」といった日次配車計画から、「ある拠点の最適なトラックの配備台数と配送テリトリー」といった中長期的戦略立案までも手助けしてくれる。

　スマートフォンとの連携機能は類似ツールにひけをとらないほど充実しており、ＧＰＳ機能により、リアルタイムで状況の確認もできる。たとえば、ルート配送でトラブルが発生した場合、近くを配送するトラックを遠隔で探し出し、他のトラックと配送先をチェンジしたりなどのオペレーションも可能になる。

　もちろん、スマートフォンから送り出す納品実績時間を統計処理して計画立案の精度向上につなげたり、指定時間の順守率を可視化したり、ＣＯ２排出量の計算をするなどの管理もできる。
　しかし、これだけの精密なシステムを備えたソリューションは、導入コストも安くはない。そこで同社では近時、このソリューションのリースをスタートさせる検討を進めている。「月割りのリース料金であれば、保有車両数が数十台の事業者でも導入可能な額」と朴社長。現在、日本ではまだ大手企業しか導入していないが、リース契約が本格スタートとなれば中小・零細企業でもハードルは低くなる。まさに人手に余裕のない事業者ほど、何か突発的な問題が起きた際、コンピューター分析によるルート変更や配送システムの変更がスピーディかつ確実にでき、荷主の信用を勝ち取り、他社との差別化がＰＲできる強い武器となりそうだ。

物流産業新聞社2017.02.13