公益財団法人 大田区産業振興協会
最終更新日: 2021-10-19
新型コロナウイルス感染症の先行きが不透明な状況が続いています。１年を超える新型コロナウイルスへの対応の中で、私たちの生活は大きく変化し、産業界への影響は図り知れません。 現在、ワクチン接種により、コロナ感染収束に期待が寄せられている状況下、当協会は経済活動が一日も早く復活することを願い、大田区産業の活性化に努めてまいります。 新産業創造・発信拠点HIcity内の交流空間では今年度、本格稼働を目指しております。この空間において、区内企業・事業者の皆様と国内外の企業、大学、研究機関、起業家など多様な主体が交流し、情報を発信し、新たなビジネスが生まれることを目指してまいります。 当協会は今年度、グローバル化、デジタル化に対応した組織とするため、大きく組織改正をいたしました。引き続き、コロナ感染の防止に努めつつ、このマイナスの状況をプラスに変えていく気概で取り組んでまいります。将来を見据えながら、大田区、各企業者の皆様と共に新しい生活様式に対応する事業展開に総力を尽くしてまいります。今後とも皆様のお力添えを賜りたく、ご指導ご鞭撻を心からお願い申し上げます。
令和３年４月
最終更新日：2021-07-31
・存在意義 Concept
わたしたちは、大田区産業の成長と発展のために存在しています。
Our purpose is to achieve growth and development for Ota City industry.
・目指すところ Vision
わたしたちは、大田区の産業を「現場」から「世界一」元気にします。
We will work on the ground and make Ota City industry the most dynamic in the world.
・あるべき姿 Our Ideal
わたしたちは、大田区のすべての「産業者」にとって欠かせないパートナーになります。
We will work with the aim of being indispensable to all industries in Ota City.
・組織風土 Culture
わたしたちは、世界中の人たちから常に信用・信頼される組織・個人であり続けます。
We will work to always be trusted at the organizational and individual level by people around the world.
最終更新日：2021-07-31
最終更新日：2021-08-12
最終更新日：2021-08-12
| 1995年（平成7年） |
| 10月 財団法人大田区産業振興協会設立 理事長 濱岡 平一 |
| （設立時の主な事業）総合事業案内、受・発注相談、海外取引相談、新製品・新技術コンクール、 |
| 工場表彰事業、 産業情報誌の発行、情報コーナーの運営、勤労者福祉事業、内職あっせん・相談事業 他 |
| 10月 「大田区産業のまちづくり条例」公布 |
| 1996年（平成8年） |
| 2月 大田区産業プラザ（PiO）開設 管理業務を大田区から受託 |
| 3月 「第1回マシンツールフェア」開催 ※2010年度まで |
| 4月 「求人企業ガイド事業」開始 ※1999年度「おしごとナビ大田区」開設 |
| 9月 天皇陛下、産業プラザをご視察行幸 |
| 10月 「グローバルトロニクス''96」（シンガポール）出展 海外展示会出展支援事業を開始 |
| 1997年（平成9年） |
| 2月 「第1回R&D工業フェア」（現おおた工業フェア）開催 |
| 4月 「産学交流推進事業」、「中小企業情報化支援事業」開始 |
| 2001年（平成13年） |
| 12月 「ベンチャーサポート事業」開始 ※2015年度から「ビジネスサポートサービス事業」 |
| 2002年（平成14年） |
| 4月 「特許取得支援事業」開始 ※2004年度から「中小企業知的財産戦略支援」事業 |
| 4月 大田区産業プラザの管理業務に利用料金制度を導入 |
| 2003年（平成15年） |
| 4月 「賃貸工場等産業支援施設の管理運営業務」受託 ※2009年度まで |
| 4月 「新産業・新市場開拓事業」開始 ※2008年度から「研究開発マッチング事業」 |
| 5月 創業支援施設開設 大田区から管理運営業務を受託 |
| 5月 「研究開発マッチング事業」開始 ※2016年度から「次世代産業創造事業」に統合 |
| 2004年（平成16年） |
| 2月 産学連携研究開発支援施設の運営開始 |
| 2005年（平成17年） |
| 3月 「おおた少年少女発明クラブ」が発足 支援事業を開始 |
| 2006年（平成18年） |
| 2月 「大田ブランド推進協議会」が発足 支援事業を開始 ※2017年度まで |
| 2月 「財団法人大田区産業振興協会経営理念」策定 |
| 4月 産業プラザ、創業支援施設 指定管理者としての管理運営に移行 |
| 4月 新産業創造支援施設開設 指定管理者としての運営を受託 |
| 4月 若者と中小企業とのネットワーク構築事業開始 |
| 6月 「OTA TECHNO PARK」（タイ）開設 |
| 8月 産学連携施設開設 指定管理者としての管理運営を受託 |
| 2007年（平成19年） |
| 4月 「環境配慮型経営への取組み支援事業」開始 ※2014年度から「ビジネスサポートサービス」に統合 |
| 2008年（平成20年） |
| 4月 「事業承継・モノづくり技術継承事業」開始 ※2014年度から「ビジネスサポートサービス」に統合 |
| 7月 第1回大田区加工技術展示商談会開催 |
| 10月 第1回おおた商い（AKINAI）・観光展開催 |
| 2009年（平成21年） |
| 4月 「繁盛店創出事業」開始 |
| 4月 「創業者支援事業」開始 |
| 2010年（平成22年） |
| 4月 「商店（飲食店）表彰（OTA!いちおしグルメ）事業」開始 |
| 2011年（平成23年） |
| 3月 内閣府から公益法人制度改革に基づく公益認定を受ける |
| 4月 4月1日付けで「公益財団法人大田区産業振興協会」に移行 |
| 理事長 野田 隆、専務理事 山田 伸顯 |
| 7月 「下町ボブスレープロジェクトへの支援事業」開始 ※2017年度まで |
| 10月 「おおた拡大ビジネスマッチングフェア」開催 現：おおた研究・開発フェア |
| （「第1回おおた研究・開発フェア」、「国際取引商談会in大田」を併催） |
| 2012年（平成24年） |
| 11月 「医工連携支援事業」開始 |
| 11月 東京労災病院と共同で医工連携支援センター設置（大森南4丁目工場アパート内） |
| 2013年（平成25年） |
| 4月 代表理事としての副理事長設置 |
| 代表理事 副理事長 山田 伸顯 |
| 業務執行理事変更 専務理事 伊東 博巳 |
| 4月 「農工連携事業」開始 ※2014年度から「受・発注相談」に統合 |
| 4月 フードサービス支援事業開始 |
| 2014年（平成26年） |
| 2月 経済産業大臣、内閣府特命担当大臣から経営革新等認定支援機関に認定 |
| 3月 経済産業省 創業支援事業計画に基づく創業支援事業者認定 |
| 2015年（平成27年） |
| 4月 代表理事変更 理事長 幸田 昭一 |
| 4月 「空き店舗対策事業」、「新製品・新技術開発支援助成事業」、「大田の工匠 表彰事業」が大田区から事業移管 |
| 6月 代表理事変更 副理事長 清水 繁 |
| 2016年（平成28年） |
| 4月 「次世代産業創造事業」開始（※「研究開発マッチング事業」「産学公交流推進事業」「医工連携支援」を統合） |
| 4月 「大田のお土産100選表彰事業」を開始 |
| 4月 「商業相談事業」開始 |
| 4月 「景況調査事業」が大田区から事業移管 |
| 6月 業務執行理事変更 専務理事 山本 成俊 |
| 2017年（平成29年） |
| 4月 「商い・サービス産業取引相談」開始（※「商業相談事業」、「フードビジネス支援事業」を統合） |
| 5月 「イノベーション創出担当相談室」設置（PiO 5階） |
| 6月 大田区障がい者スポーツ用品（車いす）開発事業等を大田区から受託 |
| 2018年（平成30年） |
| 5月 戦略的産業クラスター形成パイロット事業を大田区から受託 |
| 11月 受発注主体の構築等検証業務を大田区から受託 |
| 2019年（平成31年） |
| 4月 「産業クラスター形成事業」開始（※新事業連携・新産業クラスター形成助成事業に戦略的産業クラスターパイロット事業を統合） |
| 2019年（令和元年） |
| 7月 代表理事変更 理事長 川野 正博 |
| 業務執行理事変更 専務理事 青木 毅 |
| 2020年（令和2年） |
| 4月 羽田拠点開設準備室設置 |
| 7月 羽田拠点室開設 |
| 10月 代表理事変更 副理事長 伊東 博巳 |
| 2021年（令和3年） |
| 4月 業務執行理事変更 専務理事 飯嶋 清市 |
最終更新日：2021-07-31
