Alberry Asia Co., Ltd.

アルベリーアジア代表（ＣＥＯ）の増井哲朗です。

現在のコロナ禍の中、会社（タイ拠点）の今後について悩まれている経営者は多いのではないでしょうか。大きな赤字が出ているわけではないが、当初計画の利益には届かないし、将来の見込みも確実ではない。このままで良いのかという自問に繋がります。

清算は容易ではない

以前も、このブログで書きましたが、タイでの会社清算はコストと時間が掛かります。特に時間という観点では、税務署の監査が終わり清算完了通知を受領するまでに、着手してから3年掛かると覚悟していて間違いありません。
もし、税務監査でなにか指摘事項があれば、その対応にさらに時間をとられるという事態も考えられます。
したがって、もし、タイからの撤退を考える場合には、できる限り清算ではなく、株式譲渡など、会社を売却する方向で考えた方が得策です。
このケースの中で、最近、表題の通り、タイ人従業員に会社を譲るというケースを複数例、経験したのでそのポイントを書いてみたいと思います。会社の処分の仕方として検討する価値はありそうです。

会社を「どのように」譲渡するか

まず、最大のポイントは会社を従業員に譲渡した後の、日本本社の関わり方を明確にすることです。その度合いは、譲渡後は全く口を出さない、言い換えれば丸投げして関わりを絶つというやり方から、従業員をトップにして日本人は全て引き上げるが、従前通り日本本社との関係は維持していきたい、月次決算なども定期報告させたいという考えまで、幅広いものとなります。
日本本社の関わり方が明確になると、新体制の構築がやりやすくなります。
株式を譲るのかどうか、取締役の構成をどうするか、顧客への周知の仕方をどうするか、会社商号・商品ブランドの使用を継続して認めるのか、品質・納期問題などが発生した場合にどう対応するか等々が見えてきます。

従業員のメリットは？必ず合意文書の作成を

元々、信頼できる、能力のある従業員だから、会社を任せてみようと考えるわけですが、顧客のほとんどが日系企業という場合に、日本人が不在で、加えて日本語能力が不十分で果たして顧客基盤を維持できるのか等々、実際の運用に当たっては、解決しなくてはならない問題は数多くあります。また、従業員側に立って、経営の任に当たるメリットはなにか、インセンティブはなにかを考える視点も重要となります。
本案を採用するとすれば、相互の意思確認のために、確認書や覚書の類を作成しておくことは将来の揉めごとを防ぐ意味で必須であると思います。また、作成過程でお互いの考えの細部までの摺り合わせができることも期待できます。
時間的な余裕が十分あることを前提として、会社の清算に代わる方法として、本案を検討しても良いのではないかと考えて書いてみました。参考になれば幸いです。

ではまた。

アルベリーアジア代表（ＣＥＯ）の増井哲朗です。

タイ進出時に、現地企業を合併や買収する（M&A）の手法は選択肢の一つです。
ただ、これを日本企業に限定して考えたとき、いくつか注意しておく必要があります。
今回はそのことについて書いてみます。

続きは以下URLからご覧ください。
https://www.alberryasia.co.th/jp/blog/blog-339/

アルベリーアジア代表（ＣＥＯ）の増井哲朗です。

技能実習制度について、知っている方は多いと思います。
「技能、技術または知識の発展途上国などへの移転を図り、人づくりに協力する」ことを目的に設立・運営されている日本国の制度です。

ただ、この素晴らしい理念とは裏腹に、マスメディアは多くの負の側面を報じています。「衰退する産業の延命策に“出稼ぎ”を低賃金で使っているだけ」という論さえあります。実習生制度の全体像・詳細を知ろうと思えば、ネット上に多くの記事が掲載されています。そちらをご参照ください。
本稿では、技能実習制度のあり方を論ずるのではなく、この制度を上手に利用することで、タイ進出の成功確率が確実に上がることをお話したいと思います。

「先」を見越した技能実習制度の活用

当社はタイ国最大の実習生送り出し機関である「タイアサワラート社」を応援しています。同社の良いところは、寄宿舎付きの日本語学校だけでなく、地方の大学・専門学校（高専）と連携して、卒業生を実習生として募集している点です。したがって、タイでの就業経験のない人材がほとんどです。学業の延長線上で仕事と向き合い、熱心に技術や知識を習得します。

ある企業がタイ進出を考え始めた時点で、前述のようなタイ人実習生を受け入れてみてはどうでしょうか。そして、3年間の実習が終わり、当該実習生がタイに帰国するのに合わせて、タイでの事業展開を開始するというのは効果的な戦略だと思います。
もちろん、タイで直接雇用して研修生として日本で学ばせるということはできますが、滞在中の生活全般への配慮を考えると、技能実習制度を上手に使う方が安心だと思います。
日本本社に外国人が入社することで、従業員がよい刺激を受けて志気が上がったということも聞きました。また、3年は長いようですが、タイ進出の準備を進めるには、ちょうど良い期間ではないでしょうか。

日本での就業経験がある実習生の強み

すでに、タイに進出している企業様には、帰国した実習生の採用をお勧めします。
実習生を受け入れた日本企業の中には、タイに会社を持たないという企業が多くあります。そうした実習生は、タイに帰国した後、同じ会社のタイ法人に勤めることが叶いません。そうした帰国実習生と面談すると思わぬ良い人材に出会います。
まず、日本の現場の習慣をよく理解していること、日本語で意思疎通ができることなど、採用には大きなメリットがあります。

最近、実習制度の負の側面ばかりが強調されているようで残念に思っています。
皆様には、ぜひ、上手に利用することを勧めたいと思います。

ではまた。

アルベリーアジア代表（ＣＥＯ）の増井哲朗です。

新会社設立のお知らせ

当社は今月（2021年4月）、日本の地方創生を支援することを目的に新会社、NC BIZ CENTER (THAILAND) CO., LTD. を設立いたします。
詳細はNEWS RELEASE で紹介いたしますが、事務所開きを5月下旬に予定しています。

業務内容としては、地方自治体・地方銀行様の“地方創生”のサポートに取り組みます。“今なぜ”という問いについては、私が以前から漠然と抱いていた
「地方創生に向けて、地域の特産品の輸出や地域企業の海外進出を後押しする自治体・地方銀行様にとって、タイ側で提供するサービスは満足いくものなのか、効果の検証と言う点からどうなのか」
という疑問が、時間の経過とともに強くなってきたからです。
一昨年、日本のNC NETWORK 社との業務提携の後、自治体様の意見をお聞きする機会も多くなりました。コロナ禍が長引くなか「新常態」に向けて、従来のやり方を変えたいという意見を多く聞きました。

進出成功するために

一方、私の経験から、タイ進出に失敗するケースでは、その多くが創業期に原因があります。山岳ガイドなしで山登りをするように見受けられるケースもあります。日本側の後押し、補給線の確保も大切ですが、現地タイ側での成功に向けての具体的な支援や助言がさらに重要です。
また、事業の円滑な展開までを目指した中・長期的な視点も大切です。

新会社のオフィスは、当社と「ものづくり商談会」「商談会サイト：EMIDAS」を主催するFNA社に隣接しています。したがって、タイ進出に当たっての事前調査や進出後のビジネスマッチングなども提供でき、前述の創業期のリスクを軽減することができます。

また、日本の政府系機関では有名なタイの「MEDIATOR」社との業務補完も約束されており、ローカル企業へのアプローチも容易になりました。新会社が提供する新たなサービスが皆様に満足を与えるのみでなく、「日本の地方創生」に関係する多くの方々の集まるサロンのような機能が果たせるとしたら望外の喜びです。

今回は当社の新事業をご紹介させていただきました。

ではまた。

アルベリーアジア代表（ＣＥＯ）の増井哲朗です。

最近、SNSに関連して発生した問題に触れる機会がありましたので、問題発生を防ぐために、就業規則を利用することを勧めたく本稿を書きます。

生活の中の一部になったSNS

多くの人が生活のいろいろな場面をフェイスブックやLINEで外部に発信することは、すでに当たり前の風景になっています。旅行先や素敵なレストランからの臨場感ある情報は楽しいものです。「インスタ映え」というのが、一つの基準にさえなっています。

会社のイベントの中でも歓送迎会や年末のパーティーなどがよくSNSの投稿の題材になっています。
ただ、このような個人的とも言えるイベントの外部発信であれば罪はないのですが、会社からの発信には意外な落とし穴があります。そのことを、従業員にとって身近な就業規則の中で注意喚起しておくことを強く勧めます。

レンズに映ったものがそのまま世界へ

意外と見落とされているのが、工場内、オフィス内は当該の会社のみではなく当該事業に関連する他社の情報が混在しているということです。私が知っている事例では、社内で撮られて外部に出た映像に、お客様の新商品のパッケージが映っていて大きなクレームに発展したというものがあります。
撮影した本人には予想もしない事件への展開だったと思います。

写真・動画は本人が意図する、しないに関わらず、全てを映像として記録します。
それと、最近のスマホのレンズの解像度は半端ではありません。
拡大すれば、かなり細かな文字さえも解読可能です。

使い方によって変わるSNSの可能性と方向性

文章なら安心かというと、確かに文章の場合は本人が自ら考えて作成するわけですから、写真・動画よりは安心のように思えますが、その内容が人事に関する噂話だったり、会社の事業計画に触れるものだったりする場合は同様に問題になります。

また、同業他社や競合先について書かれた文章などは、内容によっては誹謗・中傷と解釈されて、訴訟問題にさえ発展する可能性があります。

SNSの発信に関して、今までネガティブなことばかりを書きましたが、実は、会社にとっては積極的に利用するべき面の方が強いと、私は考えています。
うまく利用すれば、単に社内の連絡ツールという垣根を越えて、最強の販売促進ツールに変貌させることも可能です。

企業のSNSへの接し方は、不適切な利用方法を就業規則で規制した上で、積極的に利用していくのが正しい方向と考えます。

それではまた。

アルベリーアジア代表（ＣＥＯ）の増井哲朗です。

仕事（業務）の範囲は日本では広い範囲の区分では「職掌」、狭い区分では「職務記述書」という言葉で語られます。英語圏では「Job Description」が一般的でしょうか。
実はこの、仕事の範囲を決めることに、日本人は自分では気づかずに無頓着です。

日本における総合職という概念

それは、日本の雇用慣行に主因があります。日本では、ある職務の人材を採用するというより、まずは「総合職」として一括採用してから配属や職務内容を決めるという採用方法が一般的だからです。

それに加えて、日本では、従業員の多くはマルチタスク化に向けて教育を受けて、事務スタッフであれば、庶務の仕事をしていた人がいつの間にか、会計ソフトを自由に操っている、現場のオペレーターであれば、複数の工作機械を操作でき、多くの作業工程に対応が可能です。また、自分の時間に余裕があるときに、多忙な部門の仕事を助けるなどということも、当たり前に行われているのではないでしょうか。

こうした、日本での経験をベースに、“仕事の範囲”を考えて、タイ人の採用にあたると間違いなく失敗します。日本の雇用環境こそ特殊なのだと肝に命じるべきです。

職務内容を事前にはっきりとしておく

例えば、事務スタッフの採用に当たって、「基本は会計業務補助ですが、時間があったら営業の仕事も手伝ってあげてください」というような曖昧な打ち合わせのまま採用すると、後々、問題が起きます。当事者間の“どこまで”の境界が曖昧だからです。

タイ人と言うより、日本人以外のと言った方が良いかも知れませんが、採用に当たっては、「これが、あなたの仕事です」を明確過ぎるほど明確にして、お互いに理解納得してから雇用契約を結ぶことが大切です。

そうかと言って、一足飛びに欧米流の「Job Description : 職務記述書」を目指す必要はありません。まずは、雇用契約書に職務の内容を、“もう少し”明確に記述するということから始めたらどうでしょうか。
タイ人スタッフは指示されたことは、確実にやってくれます。以前の文章でも書いたのですが、日本人幹部は「明確な指示」を出すのが苦手で、下手です。
雇用契約書は言い換えれば、最初に当該スタッフに出す業務指示書とも言えます。
「あなたの仕事はこれです」は明快なほど良いです。

私の経験では、マネージングダイレクターの運転手として雇用されたと考えている運転手に対して、手が空いているようなので、製品の配送を依頼したら、次の日から出社しなかったという例もあります。日本人的には「同じ運転業務なのに・・・なぜ」という思いがあるのですが、もし、当該業務を望むなら、最初から雇用契約書にその業務が“あなたの仕事です”を記載しておくべきです。

今日は採用に当たって、雇用契約書に“仕事の範囲”について、明確に記載しておくべき重要性を、日頃接するご相談事案から感じていることを書いてみました。

それではまた。

アルベリーアジアCEOの増井哲朗です。
当社は本年2021年8月1日に、事務所開設10周年を迎えます。
10年前に総勢5名で立ち上げた事務所が､現在は30名を超えるまでに成長しました。ご支援をいただいた皆様に感謝の気持ちで一杯です。

以前より、若手スタッフから、いつかホームページを新しい感覚のものに変更したいという希望が寄せられていました。

今までのホームページは7年前に作成したもので、確かにそのころとはご相談の内容も変化してきています。新しい会社を設立したい、駐在員事務所を構えたいというご要請も相変わらず多くありますが、加えて、タイに進出した後の円滑な事業展開への支援要請が多く寄せられるようになりました。当社の業務内容も、年を経て大きく広がりました。

そこで、10年という節目の時でもあり、当社の業務内容の変化を伝える意味からもホームページの全面刷新を行うことにいたしました。

心がけたのは、特別に奇をてらうことなく、スッキリと読みやすい紙面にすること、従前から親しまれている内容はそのままに継承し、常に内容のアップデイトをすることです。

それから、今回、「FROM CEO」という記事とは別に「ひとこと・NEWS」というコーナーを設けました。そこで、日常の気づきを短い文章で皆様にお伝えできればと考えました。そこには、私が中心になりますが、当社の日本人スタッフの記事も載せていく予定です。

タイ進出企業様だけでなく、タイに興味を持たれる人にとって、少しでも参考になれば、これほど嬉しいことはありません。

まだまだ、完全刷新までには至りませんが、少しずつ更新を続けていきます。
どうぞ、たまに当社ホームページにお立ち寄りください。

お待ちいたしております。

アルベリーアジア　増井　哲朗

皆様　明けましておめでとうございます。
新しい年を迎えて、気持ちも新たにいろいろなご計画をお考えのことと思います。

本年も、皆様のタイでの事業展開にとって、私どものサポートが、少しでもお役に立つことを願っています。

続きは以下URLからご覧ください。
https://www.alberryasia.co.th/jp/blog/blog-69/

アルベリーアジア代表（ＣＥＯ）の 増井哲朗です。

先日、松田健様のインタビューを受けました。
松田様は工業系ジャーナリストとして、ASEAN地域を中心に活躍されている方です。
「アジアマーケットレビュー」誌に記事として掲載されましたので皆様にお届けいたします。

さすがに著名なベテランジャーナリストで、2時間30分というインタビュー時間で、当社の現況・目指すものを上手くまとめています。

ご参考になればありがたく思います。

アルベリーアジアCEOの増井哲朗です。

今回は「不正を防止するために（2/2）」として、生産会社で発生する不正とその防止方法を書きます。
対象としては、従業員数200名程度までの企業規模をイメージして書きますが、大企業でも類似の事例は起きています。

なお、これから述べる事例は、全て私がタイで仕事してきた15年間で、実際に経験したことです。
決して物語や絵空事でないことを最初にお伝えしておきます。

続きは以下URLからご覧ください。
https://www.alberryasia.co.th/jp/blog/blog-79/

アルベリーアジアCEOの増井哲朗です。

今回は会社内で発生する、いろいろな「不正」を防止するための方法について書いてみたいと思います。このテーマに触れるのは気が重いのですが、最近の急激な増加傾向を考えると、書かざるを得ません。

多岐にわたる不正の種類

会社における「不正」と言っても、広い領域にわたります。大きく分けると、会計・経理部門で発生するものと、その他に分けられると思います。また、生産会社特有の不正というものもあります。

続きは以下URLからご覧ください。
https://www.alberryasia.co.th/jp/blog/blog-143/

アルベリーアジアCEOの増井哲朗です。

事業を廃業・清算するという理由には様々のケースがあります。
企業の組織内部に起因する問題もあれば、取り巻く事業環境から廃業を余儀なくされる場合もあります。
本日は理由の如何を問わず、タイ国で会社清算を検討する場合の“簡単でない”状況を書いてみたいと思います。参考になれば幸いです。

続きは以下URLからご覧ください。
https://www.alberryasia.co.th/jp/blog/blog-141/

アルベリーアジアCEOの増井哲朗です。

安全運転には適切な「車間距離」が重要であることは、車を運転する全ての人が分かっていることと思います。
同じように、社会生活の中でも、自分と相手との距離の取り方は重要です。
特に海外で異文化の中で経営・管理に当たる場合には、さらに、このことに注意を向ける必要があります。 今回は「者間距離」というテーマで、タイにおける従業員との距離の取り方の注意点を、私の経験から書いてみたいと思います。

続きは以下URLからご覧ください。
https://www.alberryasia.co.th/jp/blog/blog-139/

アルベリーアジアCEOの増井哲朗です。

2017年6月9日の商務省令により、駐在員事務所に関する法令が改定されました。今日は、駐在員事務所について書いてみます。

駐在員事務所（REPRESENTATIVE OFFICE ）は1999年の外国人事業法制定後から上記の改定までの期間、外国人事業法の規制業種リスト3の該当業務とされていました。
したがって定められた条件・手続きを経て商務省の審査・認可を受けて、制限された業務範囲で活動を許される事務所（組織）でした。

制限された業務というのは、平たく言えば「商行為はしない.できない」と言うことです。
また、許される業務を理解するキーワードは“本社のために”ということです。

続きは以下URLからご覧ください。
https://www.alberryasia.co.th/jp/blog/blog-137/

アルベリーアジアCEOの増井哲朗です。

今回は「合弁事業を考えた時に」という題で、合弁契約にあたっての注意点と合弁契約書の役割について書きます。

タイで事業展開するにあたり、タイ現地ローカル企業と合弁するというケースは数多くみられます。特に、製造業でない事業では、外国人事業法の制約・規制から、どうしても現地ローカル企業の合弁相手を探さなくてはならない場合もあります。

続きは以下URLからご覧ください。
https://www.alberryasia.co.th/jp/blog/blog-135/

アルベリーアジアCEOの増井哲朗です。

前回に続いて、就業規則について書きます。
今回は作成に当たって、具体的な方法と注意ポイントを述べます。

就業規則の作成に当たって、注意するべきポイントとして、まず、第一に当然のことながら、タイ国労働者保護法を守り、それを逸脱しないということです。
例えば、従業員の未消化の有給休暇について「買い上げ」をしたくないと言っても、労働者保護法に「日割り計算して買い上げること」が定められていれば、他の選択肢はないわけです。

続きは以下URLからご覧ください。
https://www.alberryasia.co.th/jp/blog/blog-132/

アルベリーアジアCEOの増井哲朗です。

就業規則に関しての手続きが変わりました。
良い機会ですので、就業規則作成のポイントと併せてご報告いたします。

皆様が必要であると分かっていて、日々の多忙の中で、ついつい後手に回ってしまうのが、この就業規則の作成のように思います。それは、これが存在しないからといって、すぐに困らないからです。従業員が働いて、給与の支払いがされていれば、会社は回って行きます。当面、雇用契約書と給与支払い規則などの書面があれば凌げてしまいます。

続きは以下URLからご覧ください。
https://www.alberryasia.co.th/jp/blog/blog-130/

アルベリーアジア　増井　哲朗

皆様　明けましておめでとうございます。
新しい年を迎えて、気持ちも新たにいろいろなご計画をお考えのことと思います。

本年も、皆様のタイでの事業展開にとって、私どものサポートが、
少しでもお役に立つことを願っています。

さて、新年と言えば年賀状の交換が恒例です。
最近ではメールで済まされるという方も多いと思います。

私がENKEIのタイ法人で働き始めたのが、1995年９月ですから、21年前の話になります。
当然、年賀状はタイから発送するのですが、せっかくタイから航空便で送るのに「謹賀新年」だけではもったいないように思いました。
そこで、19年前からは、年賀状として、私がアジア各地で感じたことを「アジア通信」というような体裁にして、近況とともに送るようになりました。

A4一枚の内容ですから、多くのことをお伝えできるわけではありませんが、「家族で読むのが楽しみ」とのご評価を励みにして、気づけば19年も書き続けてきました。
そんな訳で、私の知人・友人向けの年賀状ですので、決して万人向けでないことをお断りした上で、新年の賀詞として皆様にお届けしたいと思います。

皆様の今年のご多幸を心からお祈りいたします。

続きは以下URLからご覧ください。
https://www.alberryasia.co.th/jp/blog/blog-128/

アルベリーアジア　増井　哲朗

皆様　明けましておめでとうございます。
新しい年を迎えて、気持ちも新たにいろいろなご計画をお考えのことと思います。

本年も、皆様のタイ進出について、私どものお手伝いが、
少しでもお役に立つことを願っています。

さて、新年と言えば年賀状の交換が恒例です。
最近ではメールで済まされるという方も多いと思います。

私がENKEIのタイ法人で働き始めたのが、1995年９月ですから、20年前の話になります。
当然、年賀状はタイから発送するのですが、せっかくタイから航空便で送るのに「謹賀新年」だけではもったいないように思いました。

そこで、18年前からは、アジア各地で感じたことを「アジア通信」というような体裁で、近況とともに送るようになりました。

A4一枚の内容ですから、多くのことをお伝えできるわけではありませんが、「家族で読むのが楽しみ」とのご評価を励みにして、気づけば18年も書き続けてきました。

そんな訳で、私の知人・友人向けの年賀状ですので、決して万人向けでないことをお断りした上で、新年の賀詞として皆様にお届けしたいと思います。

皆様の今年のご多幸を心からお祈りいたします。

続きは以下URLからご覧ください。
https://www.alberryasia.co.th/jp/blog/blog-126/

お客様　各位

拝啓　時下、皆様におかれましてはますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、このたび、弊社はオフィスを下記の通り移転することとなりました。

新オフィスはBTS ナナ駅から徒歩1分という場所にあります。
以前に増して、お気軽にお立ち寄りいただける立地だと考えています。
加えて、総勢30名が働ける十分なスペースを確保いたしました。

これも、ひとえに皆様方のご支援があればこそと､深く感謝申し上げます。
これを機会に社員一同、もう一度初心に立ち返り、サービスの質向上に努めて参ります。

引き続き､ご指導ご鞭撻の程よろしくお願い申し上げます。
まずは、上記お知らせ方々ご挨拶申し上げます。

敬具

新住所
142 Sukhumvit Road, Klongtoey, Bangkok, Thailand Unit NO. 1106, 11th Floor

建物名/階数
Two Pacific Place Building / 11階

電話番号
Tel:0-2653-2245 – 47
Fax: 0-2653-2248

営業開始日時
2015年12月28日（月）
移転作業のため、12月25日（金）は終日、業務を休止いたします。ご理解の程お願い申し上げます。

マップ：https://www.google.com/maps?ll=13.740839,100.554439&z=17&t=m&hl=ja&gl=TH&mapclient=embed&cid=15446421109297520650