富士電子工業では電波法の代行申請もしております。
電波法の規定により、10kHz以上の高周波利用設備を新設、移設されるお客様は総合通信局への申請が必要です。管轄する地域ごとに11カ所の総合通信局があります。

主な申請の流れは下記の通りです.

① 設置予定の建屋に高周波利用設備を導入されるのが初めての場合、
　　その建屋に許可状を１枚発行してもらう届出をし、番号と申請月日を割り振ってもらいます。
　※すでに許可状発行済みの建屋に増設する場合は、
　　割り振られている番号と申請月日が必要になるので許可状をご確認ください。
　※別の住所の建屋に新設の場合は、許可状を新しく発行してもらう必要があります。

② 設備は、各建屋ごとに納入された順に、第1装置・第2装置…と登録されるため、
　　設置する設備が第●装置なのか、定格出力は何かなどの情報を記入した申請書を作成します。

③ 設置場所での磁界強度を測定し、その結果書類を提出します。
　　近年の電波法の改正で厳格化となり、特定の測定器によるデータでないと受理されなくなりました。
　　弊社では、該当測定器を有しておりますので、書類申請から測定まで一貫した代行が可能です。

弊社の装置でない場合も、磁界強度の測定は代行しておりますので、
いつでもご連絡ください．



・【事例紹介】　高周波誘導加熱用の発振器(電源)　省エネ高周波焼入れ　富士電子工業
https://www.nc-net.or.jp/company/88995/product/detail/66511/

・高周波焼入れとは？　電磁誘導を利用した誘導加熱.
https://www.nc-net.or.jp/company/88995/product/detail/123597/

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