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省力化投資補助金（一般型）

中小企業省力化投資補助金（一般型）第一回公募が開始されました。

【一般型とは】
人手不足に悩む中小企業等に対して個別の現場や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を支援する補助金です。

㈱ゼロプラスでは、行政書士法人ゼロプラスと連携しながら、専門事務センターによる採択後の交付申請、実績報告や、5年間の事業状況報告支援までしっかりとサポート致します。
補助金の申請に関しましては、ぜひ弊社までお問い合わせください！

【制度概要】
〈事業名称〉
中小企業省力化投資補助事業（一般型）

〈補助対象者〉
中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人

〈基本要件について〉
①労働生産性の年平均成⾧率+4.0%以上増加
②1人あたり給与支給総額の年平均成⾧率が事業実施都道府県における最低賃金の直近
5年間の年平均成⾧率以上、又は給与支給総額の年平均成⾧率+2.0%以上増加
③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等
（従業員21名以上の場合のみ）
※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は①、②、④のみとする。

〈補助金額〉
従業員規模に応じて、以下の金額が上限となります。
従業員数5人以下： 750万円
従業員数6～20人： 1,500万円
従業員数21～50人： 3,000万円
従業員数51～100人： 5,000万円
従業員数101人以上： 8,000万円

〈大幅賃上げ特例について〉補助上限を（）の額に引き上げ
以下の要件を満たす「大幅な賃上げ」を行う場合、補助上限額が（）内の金額に引き上げられます。
①一人当たり給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加
②事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準

〈最低賃金引き上げの特例〉※補助率を2/3に引き上げ（中小企業の身が対象）
指定する一定期間において、3カ月以上地域別最低賃金＋50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いること。

〈特例適用後の補助上限額〉
従業員数5人以下： （1,000万円）
従業員数6～20人： （2,000万円）
従業員数21～50人： （4,000万円）
従業員数51～100人： （6,500万円）
従業員数101人以上： （1億円）

〈補助率〉
中小企業：1/2
小規模企業者・小規模事業者、再生事業者：2/3
※1,500万円を超える部分は1/3

〈補助対象経費〉
以下の経費が対象です（「機械装置・システム構築費」は必須）。
機械装置・システム構築費
技術導入費
専門家経費
運搬費
クラウドサービス利用費
外注費
知的財産権等関連経費

複雑な補助金申請はゼロプラスにお任せください。国の認定機関として2,000社以上の申請をサポートし、業界特有の強みを引き出します。
中小製造業・卸売業に特化した専門ノウハウで、貴社の事業計画を採択まで力強く導きます。

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