経済産業省は2026年8月、2027年度（令和9年度）概算要求において、中小企業・小規模事業者の「稼ぐ力」強化と構造的な賃上げの実現に向け、総額1兆3,841億円の予算枠を計上しました。

今回の概算要求では、人手不足に対応する省力化やAI活用（AX：アジリティ・トランスフォーメーション）の推進、さらには売上高10億円や100億円を目指す「成長志向」の中小企業への手厚い投資支援が強く打ち出されています。

本記事では、2027年度の経産省概算要求における中小企業向け補助金・税制改正の主要ポイントと、事業者が今から準備しておくべき対応策について分かりやすく解説します。


【1. 中小企業・小規模事業者向け予算の全体像と基本方針】

2027年度の中小企業関連予算案では、変化に挑む企業の経営改革と賃上げの好循環をつくるため、以下の基本方針が掲げられています。

・中堅・中小企業の「稼ぐ力」強化と賃上げ枠：1兆3,841億円
・売上高1億〜10億円を目指す成長志向企業や小規模事業者への重点支援
・省力化・デジタル化・AI投資（AX）による抜本的な生産性向上
・取引適正化（価格転嫁促進・取引Gメンの拡充等）の徹底

単なる事業維持の支援から、売上拡大や賃上げ、AI導入などの積極投資を行う企業をより強力にバックアップする方向性へシフトしています。


【2. 注目の補助金施策（ものづくり補助金・省力化・AI投資）】

主要な補助金事業において、制度の見直しや新たな要件が盛り込まれています。

・新事業進出・ものづくり商業サービス補助事業（2,200億円）
中小企業の革新的な製品・サービス開発や海外進出等を支援する「ものづくり補助金」では、成長志向企業を重点創出する観点から、「売上高10億円を目指す宣言」が原則として要件化されます。

・省力化・デジタル化・AI投資補助金
深刻な人手不足に対応するため、業務効率化やAX・DX推進に向け、AIを含むデジタル技術や省力化設備の導入を一体的に支援します。

・小規模事業者持続化補助金
「成長志向の経営計画（仮称）」を宣言する小規模事業者等を対象に、商工会・商工会議所の支援を受けた販路開拓や経営拡大を後押しします。

・中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた大規模成長投資補助金（1,375億円超）
地域経済を牽引する企業に対し、工場新設や大規模な設備投資を補助します。


【3. 賃上げ促進税制や設備投資に関する税制優遇の拡充】

予算措置だけでなく、税制面でも中小企業の投資や賃上げを強力に後押しする方針が盛り込まれています。

・中小企業向け賃上げ促進税制の見直し・強化
全雇用者の給与総額や賃上げ水準の要件を抜本的に見直し、一人当たりの賃金増加につながる制度へと強化されます。

・各種税制特例の延長・拡充
中小企業経営強化税制や中小企業投資促進税制の延長に加え、赤字企業も含めた研究開発・設備投資を促す「固定資産税の特例」の拡充などが検討されています。

・事業承継税制の抜本見直し
事業承継を契機に経営改革や「稼ぐ力」強化に取り組む企業を後押しする措置へ再編されます。


【4. AI導入を伴走支援する「地域AXネットワーク」の構築】

中小企業が手軽にAIや自動化技術を活用できるよう、支援体制の整備も進められます。

・「よろず支援拠点」および「生産性向上支援センター」でのワンストップ相談・賃上げ支援
・中小企業、AI事業者、支援機関（商工会・金融機関・大学等）が連携する「地域AXネットワーク」を全国に構築
・業種別のAI導入ガイドラインの作成と普及

専門知識が少ない中小企業でも、地域ネットワークを通じてAIやロボットの導入をスムーズに進められる環境が整えられます。


【まとめ：成長志向の事業計画策定と早期の準備を】

2027年度の経産省概算要求は、省力化・AI投資・大規模投資・賃上げに取り組む「成長志向の中小企業」への支援が手厚くなっています。

今後は「売上規模の拡大」や「省力化・デジタル化」を組み込んだ事業計画の策定が採択の重要なカギとなります。最新の公募要領や政策動向をチェックし、計画的な設備投資の準備を進めていきましょう。


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