岩手地方最低賃金審議会は2026年8月31日、県内の最低賃金を現行の1,031円から59円引き上げ、時給1,090円（5.72%増）とするよう岩手労働局長に答申しました。

国の審議会が示した引き上げ目安額（56円）を3円上回る全会一致の決定となり、引き上げは23年連続となります。異議申し立てなどの手続きを経て、2026年12月1日より適用される見通しです。

本記事では、岩手県での審議決定の背景や、月給制社員の計算方法、12月の適用に向けて県内企業が今すぐ取り組むべき具体的な準備について分かりやすく解説します。


【1. 2026年度（令和8年度）岩手県最低賃金の改定概要】

今回の答申における主な改定内容は以下の通りです。

・改定後の最低賃金：時給 1,090円（現行1,031円）
・引き上げ額・率：59円増（5.72%増）
・国の目安との差：国の目安（56円）に対し 3円上乗せ
・適用開始予定日：2026年12月1日（予定）

昨年度の79円増（1,031円で初の1,000円台到達）に続く大幅引き上げとなり、県内約46万7,000人の労働者に影響が及ぶ見込みです。適用開始は12月1日の見通しとなっており、事業者には計画的な体制整備が求められます。


【2. 全会一致での決定と「12月1日発効」の背景】

審議会（労働者・使用者・公益代表の委員15人）では、食料品価格の上昇や生活環境、他県への人材流出防止、企業の支払い能力などが議論され、国の目安（56円）を3円上回る59円引き上げ（1,090円）が全会一致で採択されました。

発効日は他府県より遅い「12月1日」の見通しとなっており、改定に伴う人件費原資の確保や各種補助金・助成金の申請準備を行える猶予期間が確保されています。


【3. 正社員・月給制も対象！給与の時給換算チェック方法】

最低賃金は、パートやアルバイトなどの時給制スタッフだけでなく、月給制で働く正社員や契約社員にも適用されます。

12月以降の給料が最低賃金を下回っていないか、以下の計算式で事前確認を行いましょう。

月給制社員の時給換算式
・（基本給 ＋ 毎月支給される対象手当）÷ 1ヶ月の平均所定労働時間 ≧ 1,090円

※対象外となる手当：通勤手当、家族手当、時間外手当（残業代）、深夜手当、皆勤手当などは除外して計算します。

時給換算額が1,090円を下回っている場合は、12月1日以降の給与改定（基本給等のベースアップ）が必要となります。


【4. 岩手県内の企業が今すぐ取り組むべき3つのアクション】

12月1日の適用に向け、確保された準備期間を活用して以下の対応を進めていきましょう。

① 全従業員の給料シミュレーションと見直し
新最低賃金（1,090円）に対応するための人件費増加額を試算します。最低賃金ラインに近い従業員の給与を引き上げることで、他のベテラン社員との給料格差が縮まりすぎないか（賃金逆転現象の防止）の調整も考慮が必要です。

② 労務費を含めた価格転嫁の準備
人件費コストの上昇分を吸収するため、自社の原価計算データを整理し、労務費の上昇分を反映した販売価格・受注価格の見直しや取引先への価格交渉（価格転嫁）を進めましょう。

③ 賃上げ・省力化の助成金・補助金を活用
事業場内で最も低い賃金を引き上げ、設備投資などを行う企業を支援する「業務改善助成金」や「省力化投資補助金」など、国の支援制度を積極的に活用して負担軽減を図りましょう。


【まとめ：12月1日の適用に向けて計画的な体制整備を】

岩手県内の最低賃金は12月1日より1,090円へ引き上げられる見通しです。

他県より発効日が少し遅い分、給料体系の見直しや価格交渉、補助金・助成金の申請準備をしっかり整える時間があります。最新情報を確認しながら計画的に進めていきましょう。


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