大分地方最低賃金審議会は2026年8月28日、県内の最低賃金を現行の1,035円から61円引き上げ、時給1,096円とするよう大分労働局長に答申しました。

国の審議会が示した引き上げ目安額（56円）を5円上回る上乗せ決定となり、過去最大だった昨年度（81円増）に次ぐ過去2番目の大きな上げ幅です。異議申し立てなどの手続きを経て、2026年11月1日より適用される見通しです。

本記事では、大分県で「目安＋5円」となった審議決定の背景や、月給制社員の計算方法、11月の適用に向けて県内企業が今すぐ取り組むべき具体的な準備について分かりやすく解説します。


【1. 2026年度（令和8年度）大分県最低賃金の改定概要】

今回の答申における主な改定内容は以下の通りです。

・改定後の最低賃金：時給 1,096円（現行1,035円）
・引き上げ額：61円増（過去2番目の上げ幅）
・国の目安との差：国の目安（56円）に対し 5円上乗せ
・適用開始予定日：2026年11月1日（予定）

61円の大幅引き上げとなり、県内の時給水準が大きく底上げされます。適用開始は11月1日の見通しとなっており、県内事業者には計画的な準備が求められます。


【2. 経営側反対の中で「目安＋5円」採決決着となった背景】

審議会では、物価上昇などを理由に引き上げを求める労働者側と、中小・零細企業の負担増加を懸念する経営者側との間で議論が難航し、6回にわたり専門部会が開催されました。

最終的な採決では、経営側委員5人が全員反対したものの、有識者（公益委員）と労働者側委員の賛成多数によって「61円引き上げ（1,096円）」での答申が決定しました。

働く人の生活保護やモチベーション向上、地域間格差の是正といった観点が重視された形となっています。


【3. 正社員・月給制も対象！給与の時給換算チェック方法】

最低賃金は、パートやアルバイトなどの時給制スタッフだけでなく、月給制で働く正社員や契約社員にも適用されます。

11月以降の給料が最低賃金を下回っていないか、以下の計算式で事前確認を行いましょう。

月給制社員の時給換算式
・（基本給 ＋ 毎月支給される対象手当）÷ 1ヶ月の平均所定労働時間 ≧ 1,096円

※対象外となる手当：通勤手当、家族手当、時間外手当（残業代）、深夜手当、皆勤手当などは除外して計算します。

時給換算額が1,096円を下回っている場合は、11月1日以降の給与改定（基本給等のベースアップ）が必要となります。


【4. 大分県内の企業が今すぐ取り組むべき3つのアクション】

11月1日の適用に向け、以下の対応を計画的に進めていきましょう。

① 全従業員の給料シミュレーションと見直し
新最低賃金（1,096円）に対応するための人件費増加額を試算します。最低賃金ラインに近い従業員の給与を引き上げることで、他のベテラン社員との給料格差が縮まりすぎないか（賃金逆転現象の防止）の調整も考慮が必要です。

② 労務費を含めた価格転嫁の準備
人件費コストの上昇分を吸収するため、自社の原価計算データを整理し、労務費の上昇分を反映した販売価格・受注価格の見直しや取引先への価格交渉（価格転嫁）を進めましょう。

③ 賃上げ・省力化の助成金・補助金を活用
事業場内で最も低い賃金を引き上げ、設備投資などを行う企業を支援する「業務改善助成金」や「省力化投資補助金」など、国の支援制度を積極的に活用して負担軽減を図りましょう。


【まとめ：11月1日の適用に向けて計画的な体制整備を】

大分県内の最低賃金は11月1日より1,096円へ引き上げられる見通しです。

人件費の上昇は経営に大きな影響を与えるため、最新の改定情報を把握しつつ、給料体系の見直しや生産性向上のための設備投資、助成金・補助金の申請準備を計画的に進めていきましょう。


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