愛知地方最低賃金審議会は2026年8月5日、県内の最低賃金を現行の1,140円から55円引き上げ、時給1,195円（4.82%増）とするよう愛知労働局長に答申しました。

国の審議会が示した目安額（54円）を1円上回る上乗せ決定となり、異議申し立てなどの手続きを経て2026年10月1日より適用される見通しです。同日には岐阜県・三重県でも答申が出され、東海3県そろって10月1日からの引き上げが見込まれています。

本記事では、東海3県の最低賃金改定の概要と愛知県で目安を上回った背景、そして人件費上昇を乗り切るための企業の対応策について分かりやすく解説します。



1. 2026年度（令和8年度）東海3県の最低賃金改定概要

2026年10月1日より適用予定の東海3県の最低賃金は以下の通りです。

・愛知県：時給1,195円（現行1,140円）／ 55円増（国の目安＋1円・4.82%増）
・三重県：時給1,143円（現行1,087円）／ 56円増（5.15%増）
・岐阜県：時給1,121円（現行1,065円）／ 56円増（5.26%増）

愛知県の1,195円は時給1,200円の大台に迫る水準であり、小売業や飲食店、介護分野などの小規模事業所を中心に約26万人の労働者に影響すると試算されています。


2. 愛知県で「目安＋1円上乗せ」となった背景

愛知県で国の目安（54円）を上回る引き上げとなったのは、目安が示されなかった2020年を除くと11年ぶりのことです。

物価高による労働者の生活安定や、他地域への人材流出を食い止める必要性が評価された結果となります。一方で、使用者側からは「原資が十分でない中小企業の競争力を削ぐ懸念がある」として、労務費の適正な価格転嫁への協力が強く呼びかけられています。


3. 正社員・月給制も対象！給与の時給換算チェック方法

最低賃金はパート・アルバイトだけでなく、月給制で働く正社員や契約社員にも適用されます。

10月以降の給料が最低賃金を下回っていないか、以下の計算式で事前に確認しておきましょう。

◆月給制社員の時給換算式
・（基本給 ＋ 毎月支給される対象手当）÷ 1ヶ月の平均所定労働時間 ≧ 各県の最低賃金

※対象外となる手当：通勤手当、家族手当、時間外手当（残業代）、深夜手当、皆勤手当などは除外して計算します。


4. 単なる賃上げに頼らない！地元企業の省力化・DX事例

人件費の上昇に対応するため、東海エリアの先行企業では単に時給を上げるだけでなく、「省力化投資」や「働きやすい環境づくり」を組み合わせて生産性を高める取り組みが進んでいます。

・省人化・無人化の推進：セルフレジの導入や深夜帯の無人営業システムを構築し、店舗運営の効率化を図る（書店チェーン等）

・人材投資としての待遇改善：人件費増をコストではなく店舗価値向上のための「人材投資」と捉え、接客品質向上につなげる（外食チェーン等）

ITや自動化設備を活用した業務効率化は、人件費高騰を吸収するだけでなく、従業員の負担軽減や人手不足解消にも直結します。


5. 東海エリアの企業が今すぐ取り組むべき3つのアクション

10月1日の適用に向け、以下の準備を早めに進めていきましょう。

① 全従業員の給料シミュレーションと見直し
改定後の最低賃金に対応するための人件費増加額を試算します。最低賃金ラインに近い従業員の給与を引き上げることで、既存のベテラン社員との給料格差が縮まりすぎないか（賃金逆転現象の防止）の調整も考慮が必要です。

② 労務費を含めた価格転嫁の準備
人件費の上昇分を吸収するため、自社の原価計算データを整理し、労務費の上昇分を反映した販売価格・受注価格の見直しや取引先への価格交渉（価格転嫁）を進めましょう。

③ 賃上げ・省力化の助成金・補助金を活用
事業場内で最も低い賃金を引き上げ、設備投資などを行う企業を支援する「業務改善助成金」や、人手不足を解消するための「省力化投資補助金」など、国の支援制度を積極的に活用して負担軽減を図りましょう。


まとめ：10月1日の適用に向けて早めの体制整備を

東海3県の最低賃金は10月1日より一斉に引き上げられる見通しです。

人件費の上昇に対応するためには、給料体系の見直しとあわせて、省力化投資やDXを通じた生産性向上が不可欠となります。最新の改定情報を把握し、補助金・助成金の活用も含めて計画的な準備を進めていきましょう。


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