広島地方最低賃金審議会は2026年8月17日、県内の最低賃金を現行から56円引き上げ、時給1,141円（5.16%増）とするよう広島労働局長に答申しました。

引き上げは6年連続となり、昨年度に次ぐ過去2番目の引き上げ幅となります。異議申し立てなどの手続きを経て、2026年10月11日より適用される見通しです。

本記事では、広島県の最低賃金改定の概要や正社員・月給制社員への影響、10月の発効に向けて県内企業が今すぐ取り組むべき具体的な準備について分かりやすく解説します。


1. 2026年度（令和8年度）広島県最低賃金の改定概要
今回の答申における主な改定内容は以下の通りです。

・改定後の最低賃金：時給 1,141円（現行1,085円）

・引き上げ額・率：56円増（5.16%増）

・国の目安との差：国の目安（56円）通り

・適用開始予定日：2026年10月11日

国の審議会が示したBランク（広島県など28道府県）の引き上げ目安額（56円）と同額の決定となりました。原材料費やエネルギー価格高騰に加え、人件費上昇が続く中での決定であり、中小企業・小規模事業者にとっても迅速な対応が求められます。


2. 正社員・月給制も対象！給与の時給換算チェック方法
最低賃金の適用は、パートやアルバイトなどの時給制スタッフだけでなく、月給制で働く正社員や契約社員にも及びます。

10月以降の給料が最低賃金を下回っていないか、以下の計算式で事前に確認しておきましょう。

◆月給制社員の時給換算式
（基本給 ＋ 毎月支給される対象手当）÷ 1ヶ月の平均所定労働時間 ≧ 1,141円

※対象外となる手当：通勤手当、家族手当、時間外手当（残業代）、深夜手当、皆勤手当などは除外して計算します。

10月11日以降、時給換算額が1,141円を下回る従業員がいる場合は、給与改定（基本給等のベースアップ）が必要となります。


3. 広島県内の企業が今すぐ取り組むべき3つのアクション
10月11日の適用に向け、以下の準備を早めに進めていきましょう。

① 全従業員の給料シミュレーションと見直し
新最低賃金（1,141円）に対応するための人件費増加額を試算します。最低賃金ラインに近い従業員の給与を引き上げることで、他のベテラン社員や中堅社員との給与格差が縮まりすぎないか（賃金逆転現象の防止）の調整も考慮が必要です。


② 労務費を含めた価格転嫁の準備
上昇する人件費コストを吸収するため、自社の原価計算データを整理し、労務費の上昇分を反映した販売価格・受注価格の見直しや取引先への価格交渉（価格転嫁）を進めましょう。


③ 賃上げ・省力化の助成金・補助金を活用
事業場内で最も低い賃金を引き上げ、設備投資などを行う企業を支援する「業務改善助成金」や、人手不足を解消するための「省力化投資補助金」など、国の支援制度を積極的に活用して負担軽減を図りましょう。


まとめ：10月11日の適用に向けて早めの準備を
広島県内の最低賃金は10月11日より1,141円へ引き上げられる見通しです。

人件費の上昇は経営に直結するため、最新の改定情報を把握しつつ、給料体系の見直しや生産性向上のための設備投資、助成金・補助金の申請準備を計画的に進めていきましょう。


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