群馬地方最低賃金審議会は2026年8月6日、県内の最低賃金を現行から57円引き上げ、時給1,120円とするよう群馬労働局長に答申しました。

23年連続の引き上げとなり、現行方式となった2002年度以降で過去2番目の引き上げ幅となります。異議申し立てなどの手続きを経て、2026年10月3日頃から適用される見通しです。

本記事では、群馬県の最低賃金改定のポイントと「国の目安＋1円」となった背景、そして10月の発効に向けて県内企業が取り組むべき準備について分かりやすく解説します。


1. 2026年度（令和8年度）群馬県最低賃金の改定概要
今回の答申における主な改定内容は以下の通りです。

・改定後の最低賃金：時給 1,120円（現行1,063円）

・引き上げ額：57円増

・国の目安との差：国の目安（56円）に対し 1円上乗せ

・適用開始予定日：2026年10月3日頃（予定）

昨年度は手続きの遅れ等により発効が翌年3月にずれ込みましたが、今年度は審議が円滑に進み、例年通りの秋（10月）発効となる見込みです。


2. 知事コメントに見る「価格転嫁」と「生産性向上」の重要性
今回の答申を受け、群馬県の山本一太知事は「生産性向上や価格転嫁への支援、デジタル分野をはじめとした新たな産業創出を通じ、県民全体の賃金上昇を後押しする」との方針を示しました。

最低賃金の引き上げに対応するためには、企業側の自助努力だけでなく、労務費の上昇分を販売価格や取引条件に反映させる「適正な価格転嫁」と、IT・DX投資による業務効率化が不可欠となっています。

また、最低賃金はパート・アルバイトだけでなく、月給制で働く正社員や契約社員にも適用されるため、10月に向けて自社の給与計算が基準を満たしているか確認が必要です。

◆月給制社員の時給換算式
（基本給 ＋ 毎月支給される対象手当）÷ 1ヶ月の平均所定労働時間 ≧ 1,120円

※通勤手当、家族手当、時間外手当（残業代）、皆勤手当などは除外して計算します。


3. 群馬県内の企業が今すぐ取り組むべき3つのアクション
10月の適用に向け、以下の準備を早めに進めていきましょう。

① 全従業員の給料シミュレーションと点検
新最低賃金（1,120円）に対応するための人件費増加額を試算します。最低賃金ラインに近い従業員の給与を引き上げることで、他のベテラン社員との給与差が縮まりすぎないか（賃金逆転現象の防止）の調整も考慮が必要です。

② 労務費を含めた価格転嫁の準備
コスト増に対応するため、自社の原価計算データを整理し、労務費の上昇分を反映した販売価格・受注価格の見直しや取引先への価格交渉を進めましょう。

③ 賃上げ・省力化の助成金・補助金を活用
事業場内で最も低い賃金を引き上げ、設備投資などを行う企業を支援する「業務改善助成金」や、人手不足を解消するための「省力化投資補助金」など、国の支援制度を積極的に活用して負担軽減を図りましょう。


まとめ：10月の適用に向けて早めの準備を
群馬県内の最低賃金は10月3日頃より1,120円へ引き上げられる見通しです。

今年度は例年通りの秋発効に戻るため、準備期間をしっかり確保して給与体系の見直しや生産性向上のための設備投資、助成金・補助金の申請準備を計画的に進めていきましょう。


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