北海道地方最低賃金審議会は2026年8月5日、北海道内の最低賃金を現行から56円引き上げ、時給1,131円（5.2%増）とするよう北海道労働局長に答申しました。

引き上げは6年連続となり、昨年度に次ぐ過去2番目の引き上げ額となります。専門部会での議論は16年ぶりに「全会一致」で妥結し、異議申し立てなどの手続きを経て2026年10月1日より適用される見通しです。

本記事では、北海道の最低賃金改定の概要と給与チェック方法、10月の適用に向けて道内企業が取り組むべき準備について分かりやすく解説します。


1. 2026年度（令和8年度）北海道最低賃金の改定概要
今回の答申における主な改定内容は以下の通りです。

・改定後の最低賃金：時給 1,131円（現行1,075円）

・引き上げ額・率：56円増（5.2%増）

・適用開始予定日：2026年10月1日

国の審議会が示したBランク（北海道など28道府県）の引き上げ目安額「56円」通りの決定となりました。人手不足の深刻化や物価高騰が続く中、労働者の生活維持と人材確保に向けて労使双方が「賃上げの必要性」で合意した形です。


2. 月給制社員も確認が必要！給与の時給換算チェック
最低賃金の引き上げは、パート・アルバイトだけでなく、月給制で働く正社員や契約社員にも適用されます。

10月以降の給料が最低賃金を下回っていないか、以下の手順で算出・確認しておきましょう。

月給制社員の時給換算式
（基本給 ＋ 毎月支給される対象手当）÷ 1ヶ月の平均所定労働時間 ≧ 1,131円

※対象外となる手当：通勤手当、家族手当、時間外手当（残業代）、休日手当、深夜手当、皆勤手当などは除外して計算します。

10月1日以降、時給換算額が1,131円未満となる従業員がいる場合は、給与の改定（基本給等の底上げ）が必要です。


3. 道内事業者が今すぐ取り組むべき3つのアクション
10月1日の適用に向け、以下の準備を計画的に進めましょう。

① 全従業員の給与シミュレーション
新最低賃金（1,131円）に対応するための人件費増加額を試算します。最低賃金ラインに近い従業員の給与を引き上げることで、他のベテラン社員との給与差が縮まりすぎないか（賃金の逆転・不均衡）の調整も考慮が必要です。

② 販売価格・取引条件の見直し（価格転嫁）
上昇する人件費コストを吸収するため、製品やサービスの価格見直し、あるいは取引先への価格交渉（価格転嫁）を行うための原価資料を整理しておきましょう。

③ 賃上げ・省力化の助成金・補助金を活用
事業場内で最も低い賃金を引き上げ、設備投資などを行う企業を支援する「業務改善助成金」や、人手不足を解消するための「省力化投資補助金」など、国の制度を積極的に活用して負担軽減を図りましょう。


まとめ：10月1日の適用に向けて早めの準備を
北海道内の最低賃金は10月1日より1,131円へ引き上げられる見通しです。

特に道内では人手不足が長期化しており、賃上げへの対応と生産性向上の両立が急務となっています。最新の改定情報を把握し、給与体系の見直しや設備投資、助成金・補助金の申請準備を早めに進めていきましょう。

【補助金・賃上げ支援に関するご案内】

最低賃金引き上げに伴う省力化投資や設備更新の補助金申請は、ぜひゼロプラスにお任せください。国の認定機関として2,000社以上の申請をサポートしてきた実績で、貴社の事業計画・資金繰りを力強くバックアップします。

株式会社ゼロプラス（かぶしきがいしゃぜろぷらす）

【お問い合わせはこちらから】

TEL：086-279-7755

担当：梶山

エミダスを見たとお伝えください。ご相談お待ちしております。