非正規雇用の従業員を正社員に転換した際、国の「キャリアアップ助成金（正社員化コース）」を活用する企業は多いでしょう。もし事業所が東京都内にある場合、国の助成金に上乗せする形で独自の助成金を受け取れる可能性があるのをご存知でしょうか。
それが「東京都正規雇用転換安定化支援助成金」です。
本記事では、令和8年度の最新情報をもとに、本助成金の概要や要件、受給できる金額について分かりやすく解説します。国の助成金と併用して活用できるため、都内の企業はぜひ確認しておきたい制度です。

■東京都正規雇用転換安定化支援助成金とは？
「東京都正規雇用転換安定化支援助成金」は、非正規から正規雇用に転換した従業員が安心して働き続けられるよう、労働環境の整備や賃上げを行った都内の中小企業に対して交付される助成金です。
最大の特徴は、国の「キャリアアップ助成金（正社員化コース）」の支給決定を受けていることが申請の前提条件となっている点です。国の助成金とセットで申請することで、企業側の費用負担を抑えながら、従業員の定着率向上を図ることができます。

■令和8年度の主な変更点
令和8年度より、制度の内容が一部拡充・変更されました。主な変更点は以下の3つです。
1. 助成金名称の変更
「東京都正規雇用等転換安定化支援助成金」から、「等」が取れて「東京都正規雇用転換安定化支援助成金」へ名称が変わりました。
2. 対象人数の枠が拡大
1年度につき1雇用保険適用事業所あたり申請できる労働者の上限が、従来の「3名」から「5名」へ拡大されました。より多くの正社員登用を支援できる仕組みになっています。
3. 「介護支援制度整備加算」の新設
従業員の介護離職を防ぐための労働環境整備を促進するため、新たな加算制度が創設されました。

■主な交付要件
助成金を受給するためには、対象企業と対象労働者の要件を満たした上で、規定の支援事業を実施する必要があります。
【対象となる事業主】
・東京労働局管内に雇用保険適用事業所がある中小企業であること
・令和5年4月1日以降に労働者を正社員等へ転換し、国から「キャリアアップ助成金（正社員化コース）」の交付決定を受けていること
【対象となる労働者】
・キャリアアップ助成金（正社員化コース）の対象となった労働者であること
・転換時から支援期間終了日まで、継続して都内で勤務していること
【必須となる支援事業】
申請する事業主は、対象労働者に対し、3か月間の支援期間内に以下の3つの取り組みを行う必要があります。
3年間の指導育成計画の策定
指導育成者（メンター）の選任と、メンターによる指導（3回・3日以上）
指導育成計画に基づく研修の実施

■もらえる金額と加算制度
本助成金の支給額は、基本となる助成金額に、各種制度を整備・実施した場合の「加算額」を上乗せして計算されます。
【基本助成額】
対象労働者1人あたり：20万円（最大5人で100万円）
【4つの加算制度】
基本の支援事業に加えて以下の取り組みを行うことで、さらに助成金が加算されます。
退職金制度整備加算（＋10万円）
新たに退職金制度を整備し労働基準監督署へ届け出た場合、または中退共制度に加入した場合。
結婚・育児支援制度整備加算（＋10万円）
新たに結婚・妊娠・出産・育児に関する休暇や一時金制度を整備し届け出た場合。
介護支援制度整備加算（＋10万円）※令和8年度新設
新たに介護に関する休暇制度を整備し届け出た場合。
賃上げ加算（1人あたり＋12万円 / 最大5人で60万円）
対象労働者の時間単価を60円以上賃上げした場合（※東京都の最低賃金を60円以上上回っている必要があります）。
制度整備加算（退職金・育児・介護）は1事業主あたりそれぞれ1回のみ申請可能です。基本助成額とすべての加算を最大人数で活用した場合、1事業所あたりでまとまった金額を受給できる大きなメリットがあります。

■申請スケジュールと申請方法
令和8年度の申請受付は、令和8年5月1日より開始されます（第1回〜第6回まで設定）。
【申請の注意点】
国から「キャリアアップ助成金（正社員化コース）」の交付決定通知書を受理した後に、各回の交付申請受付期間内に申請を行う必要があります。また、予算の上限に達した場合は年度途中でも受付終了となるため、早めの申請準備をおすすめします。
【申請方法】
申請は、Jグランツを利用した「電子申請」、または「郵送（レターパック等）」「窓口持参」で行います。電子申請を希望する場合は、事前に法人共通認証基盤である「gBizIDプライム」アカウントの取得が必要です。審査に時間がかかる場合があるため、余裕を持って取得しておきましょう。

■まとめ
「東京都正規雇用転換安定化支援助成金」は、都内で非正規雇用から正社員への登用を進める企業にとって、資金面で心強いサポートとなる制度です。令和8年度からは対象人数の拡大や介護支援制度の加算が加わり、よりメリットの大きい内容にアップデートされました。
すでに国の「キャリアアップ助成金」を活用している、またはこれから活用を検討している都内の企業は、要件を確認の上、本助成金との併用を検討してみてはいかがでしょうか。詳細な申請手引きや最新の受付状況は、東京都の「TOKYOはたらくネット」をご確認ください。