最近の新聞報道によると大手の自動車、家電、事務機器等のメーカーはインターネットを使って部品や原材料を安く、効率的に調達する『ネット調達』の全面導入を計画または実施しようとしている。これにより『既存取引先の枠を越えた部品調達』が行われ、部品メーカーは本格的な価格、納期競争にさらされることになる。また『海外への製品移管、生産拠点の移転』も加速化しており、国内での限られたパイの取り合いも現実のものとなっている。
中小企業が２１世紀に生き残り、発展するためには、原価を構成するあらゆる費目の『ムダの徹底的排除』を全社活動として強力に展開し、『国内外の競合他社を凌ぐ製造体質とし、相手より優位な立場に立つ』ことである。二番手では負けである。
今まで、原価低減対策として、『直接労務費』『外注加工費』に重点を置く対策を取ってきたきらいがあるが、これだけでは不充分で、製造原価を構成している『全ての費目について見直す』べきで、先ず自社の製品、部品の製造原価構成を明確にして、それぞれの費目に対して低減目標を掲げ、全社的な原価低減活動として、強力に推進して行く必要が有ります。
この件については、【原価構成と低減の狙い】【原価構成と低減目標】をクリックし、自社の原価構成表を作成し、『直接労務費以外の費目についても必ず改善のメスを入れ』、関係部署で対策することが不可欠です。
「原価低減目標」（例）
直接労務費 ：▲３０％以上 … 本講座で取り上げ。
その他の費目：▲１０％以上を狙って各部署で改善活動を展開する。
これらの目標が達成されたとき、原価低減が何％になるか見極め、
会社経営上不充分であれば、再度原資を抽出する。
