第18回　事業承継支援資金－事業承継

事業を承継するためには、事業承継者が安定的な経営権を確保することが非常に重要な要素となります。経営権の承継が不安定な場合、事業承継者の立場が不安定になり、事業に専念できないおそれがあります。このような事態が発生しないように、中小企業庁では事業の承継を図る中小企業に必要な資金の融資を実施しております。

１． 対象者

(ア) 事業再生に取り組む方などから事業の譲渡等により事業を承継する方
(イ) 親族内に後継者が不在である等により事業の継続が困難となっている方から事業の譲渡、株式の譲渡、合併等により事業を承継する方
(ウ) 安定的な経営権の確保により事業の継続を図るために、株主等から自己株式及び事業用資産の取得等を行う法人
(エ) 安定的な経営権の確保により事業の継続を図るために、事業用資産に取得等を行う後継者（個人事業主）
(オ) 中小企業経営承継円滑化法第12条第１項第１号の規定に基づき認定を受けた中小企業者の代表者

２． 支援内容

(ア) 日本政策金融公庫（中小企業事業）
上記対象者全員に該当する支援制度です。
① 融資限度額
設備資金　7億2,000万円（うち、運転資金4億8,000万円）
② 融資利率
a) （ア）に該当する対象者
基準利率
ただし、経営困難な状況で、雇用の維持等の一定の要件を満たす場合には、2億7,000万円までは、特別利率①
b) （ア）以外に該当する対象者
2億7,000万円まで：特別利率①
2億7,000万円超 ：基準利率
なお、基準利率及び特別利率①は、下記HPアドレス「貸付利率表」ご確認下さい。5年経過ごと金利見直し制度を選択できることに留意が必要です。
HPアドレス：http://www.c.jfc.go.jp/jpn/topics/base.html
③ 貸付期間
設備資金15年以内（うち据置期間２年以内）
運転資金７年以内（うち据置期間２年以内）
④ 保証条件
経営者本人の個人保証が必要ですが、経営者本人の個人保証を不要とする制度（第５回）の利用も可能です。
⑤ 取扱金融機関
日本政策金融公庫（中小企業事業）
(イ) 日本政策金融公庫（国民生活事業）
上記（イ）～（オ）の対象者に該当する支援制度です。
① 融資限度額
設備資金　7,200万円（うち、運転資金4,800万円）
② 融資利率
特別利率①
なお、特別利率①は、下記HPアドレス「貸付利率表」ご確認下さい。
HPアドレス：http://www.k.jfc.go.jp/riritsu/riritsu_1ran_m.html
③ 貸付期間
設備資金15年以内（うち据置期間２年以内）
運転資金７年以内（うち据置期間２年以内）
④ 保証条件
保証人、担保等は要相談となっておりますが、第三者保証人等を不要とする制度（第５回）の利用も可能です。
⑤ 取扱金融機関
日本政策金融公庫（国民生活事業）
(ウ) 利用方法
申込時に各機関に必要書類を提出して下さい。必要書類に関しては、各機関にお問い合わせ下さい。

３． 問い合わせ先

株式会社日本政策金融公庫　中小企業事業
東京相談センター 03-3270-1260
名古屋相談センター 052-551-5188
大阪相談センター 06-6314-7627
福岡相談センター 092-781-2396

株式会社日本政策金融公庫　国民生活事業
事業資金相談専用ダイヤル　電話：0570-054649（ナビダイヤル）
東京相談センター　　　　03-3270-4649
こくきんビジネスサポートプラザ名古屋 電話：052-563-4649
こくきんビジネスサポートプラザ大阪 電話：06-6315-4649

• 
• 

講座トップ

ページ上部へ戻る